トヨタと米セールスフォース、クルマ向けSNS「トヨタフレンド」の構築に基本合意

米国セールスフォース・ドットコム（NYSE：CRM、以下、セールスフォース、本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ市、最高経営責任者：マーク・ベニオフ）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男）は、セールスフォースの企業向けソーシャルネットワークサービスである「Chatter（チャター）」をベースに、クルマ向けソーシャルネットワーク「トヨタフレンド」の構築に向け提携することで基本合意した。

この「トヨタフレンド」は、2012年市販予定のEV及びPHVでのサービス開始を予定している。

「トヨタフレンド」は、人とクルマ、販売店、メーカーを繋ぐソーシャルネットワークサービスで、カーライフに必要な様々な商品・サービス情報などをお客様に提供。例えば、EV及びPHVの電池残量が少ない場合、充電を促す情報をあたかもクルマの「つぶやき」としてユーザーに発信する。

さらに、「トヨタフレンド」はお客様が指定するプライベートなソーシャルネットワークでありながら、TwitterやFacebook等の外部のソーシャルネットワークサービスとも連携し、家族や友人とのコミュニケーションツールとしても利用できる。これらの情報はスマートフォンやタブレットPCなど、最新の携帯端末を通して提供される。

トヨタとセールスフォースの今回の提携では、「トヨタフレンド」の構築に始まり、将来は、トヨタのオープンプラットフォーム領域におけるクラウド構築も視野にあり、長期的に様々な分野で、両社の特長を活かしたビジネス創出を図ることにも合意。

トヨタとセールスフォース、トヨタの顧客向けIT事業会社であるトヨタメディアサービス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：友山茂樹）の第三者割当増資に応じる。4月6日（水）にトヨタとの提携を発表したマイクロソフトコーポレーション（以下、マイクロソフト、本社：米国ワシントン州レドモンド市、最高経営責任者：スティーブ・バルマー）も含めた3社の出資金額については、セールスフォースが2億2300万円、マイクロソフトが3億3500万円、トヨタが4億4200万円となる予定。