ルノー・日産、オーストラリア首都特別地域政府とゼロ・エミッション車の普及で協力

ルノー・日産アライアンスは9日、オーストラリア首都特別地域（ACT）政府と、ゼロ・エミッション車の普及に向けた検討のためのパートナーシップを締結したと発表した。

両者は同日、覚書に調印し、それぞれの代表者から成るワーキングチームを発足させて、同地域でのゼロ・エミッションモビリティの実現に向けて協力していく。

現地子会社である豪州日産CEOのダン トンプソンは、「本日、ACT政府と覚書を締結し、パートナーシップを結ぶことができたことを光栄に思う。ゼロ・エミッションモビリティ技術は現実のものであり、私たちは、ACT政府と協力し、この技術を市場へ投入するための方法を積極的に模索していこうと考えている。日産は電気自動車（EV）の開発と生産において自動車業界をリードしていると自負している。我々は2012年にオーストラリア市場にゼロ・エミッション車を投入することを目指しているが、今回ACT政府と戦略的な覚書を調印したことで、より現実味を帯びてきた。日産は、今後も持続的なCO2低減に向けての活動を続けていく」と述べた。

ACTのジョン スタンホープ首相は、「私たちは、本日のMOU締結により、EV技術開発分野における世界のリーダーであるルノー・日産アライアンスと、ACTへのEV導入に向け、様々な選択肢や可能性について正式に話し合う機会を得ることができた。EVの導入によりCO2排出量を削減することは、私たちが2060年を目標に行っている、CO2の排出と吸収を平衡にする活動を達成する上での重要なステップとなるだろう」と述べた。

日産はルノーと共に、「ゼロ・エミッション車でリーダーになる」という目標を掲げており、世界各国の政府や自治体、企業などと合わせて既に50件を超えるゼロ・エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結している。同社は「日産リーフ」を2010年度に日本、米国、欧州で販売開始し、2012年にはグローバルに量販する。