秋田グランドリースとＳＭＡＳ、秋田県大潟村へ公用車ＥＶを導入

脱炭素先行地域・大潟村の「自然エネルギー100％の村づくり」をモビリティ面から支援

秋田銀行グループの株式会社秋田グランドリース（本社：秋田県秋田市、代表取締役社長：佐々木 利幸、以下「秋田グランドリース」）、ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス株式会社　本社：東京都新宿区、代表取締役社長：麻生 浩司）は、秋田県大潟村（村長：高橋 浩人、以下「大潟村」）の公用車として、電気自動車（ＥＶ）2台を導入いたしました。
本件は、環境省より「脱炭素先行地域」に選定されている大潟村の取り組みの一環として地域金融とモビリティサービスが連携して支援するものです。

大潟村は、2022(令和４)年４月26日に「脱炭素先行地域」に選定され、再生可能エネルギーの地産地消を軸とした「自然エネルギー100％の村づくり」を掲げ、地域主導型のエネルギー循環モデルの構築を進めています。秋田銀行グループでは、大潟村のカーボンニュートラルに向けた取り組みを包括的に支援しており、大潟村や地元企業が共同出資し設立した地域エネルギー会社・株式会社オーリスが展開するもみ殻バイオマス熱供給事業や太陽光発電事業を支援しています。
本件はこの事業の一環で、再生可能エネルギーで生み出された電力をモビリティ分野で活用する取り組みであり、「発電」から「利用」までを村内で完結させる地域循環型ＧＸの実装事例となります。

大潟村のもみ殻バイオマス熱供給事業（※大潟村HPより画像引用）

公共施設へのオンサイトPPA事業（※大潟村HPより画像引用）

本取り組みでは、秋田グランドリースがファイナンス面を担い、ＳＭＡＳが車両調達・メンテナンス管理などのモビリティ機能を提供することで、自治体におけるＥＶ導入を円滑に実現しました。地域に根差した金融機関と全国規模でモビリティサービスを展開する事業者が連携することで、自治体のＧＸを持続可能な形で支える新たな連携モデルを構築しています。

秋田銀行、秋田グランドリース、およびＳＭＡＳは今後も連携を強化し、「地域金融×モビリティ×再生可能エネルギー」による地域循環型ＧＸモデルの構築を推進し、秋田県内をはじめとする地域社会の脱炭素化と持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

大潟村に導入したＥＶ（ホンダN-VAN e: と日産サクラ）　左から、大潟村 生活環境課 課長 薄井伯征 様、同 環境班 主査 佐藤洋平 様、秋田グランドリース 営業部 工藤博之 様、ＳＭＡＳ北東北支店　支店長代理　岡田瞬



企業プレスリリース詳細へ

プレスリリース提供：PR TIMES