ルノー・日産自動車、4月1日に主要4機能を統合

ルノー・日産アライアンスは、2016年までに少なくとも年間43億ユーロのシナジー効果の創出を目標に、4月1日より開始する重要な4機能の統合を発表した。

今回の4機能の統合は、従業員代表組織（労働組合）への説明を経て、両社の経営会議および取締役会において確定された。既に発表の通り、アライアンスは1月下旬に、研究・開発、生産技術・物流、購買、人事の4領域で統合検討プロジェクトを開始している。

対象となる各機能には、各々を統括するアライアンス副社長が就任。アライアンス副社長は、新たに設立するアライアンスマネジメント・コミッティ氏の監督のもと、ルノーと日産共同でマネジメントにあたる。

日産自動車、ゴーンCEOは「これら4つの重点機能の統合は、即時に、更なる効率化とより大きなスケール・メリットを実現します。そのシナジー効果を活かし、お客さまに今まで以上に価値ある商品をご提供すると共に、引き続きイノベーションをリードしていきます。」と語った。

4つのアライアンス機能と役員体制

【研究・開発】

ルノーと日産は、コモン・モジュール・ファミリー（CMF）開発、先行開発、パワートレーン開発（電気自動車を含む）、システム開発、実験施設および実験機能を統合。ルノー・日産アライアンスの共通プラットフォーム・共通部品担当ダイレクターである山口豪氏が、アライアンス副社長に就任し、アライアンス技術開発を統括する。

【生産技術・物流】

アライアンス共同生産組織は、グローバル生産戦略（ソーシングを含む）、生産工程技術、生産管理およびサプライ・チェーン・マネジメントを対象とします。日産自動車の車両生産技術担当CVPの木村昌平氏が、アライアンス副社長に就任し、アライアンス生産技術・物流を統括する。

【購買】

ルノーと日産の緊密に連携した共同購買組織は、設立から10年以上が経過。研究・開発と生産の主要機能の統合に伴い、更なる購買におけるシナジー効果の増大と、より大きなスケール・メリットを見込んでいる。ルノー・ニッサン・パーチェシング・オーガニザーション（ルノー・日産共同購買組織）のマネージング・ダイレクターであるクリスチャンヴァンデンヘンデ氏が、アライアンス副社長に就任し、アライアンス購買を統括する。

【人事】

ルノーと日産は、グローバル事業の各社共通のタレント・マネジメント方針を含め、アライアンス全体を網羅する共通の人事プロセスを導入。ルノーの人事担当副社長のマリーフランソワーズダムザン氏が、アライアンス副社長に就任し、アライアンス人事を統括。また、日産自動車 CEOオフィスとグローバル人事担当常務執行役員のグレッグケリー氏がアライアンス副社長に就任し、アライアンスタレント・マネジメントを担当。

今回、ゴーンCEOを議長とするアライアンスマネジメント・コミッティを新設し、新たな組織体制の整備・展開を促進する。また、ルノーの常務執行役員でアライアンスCEOオフィスとグローバル物流担当のマネージング・ダイレクターであるクリスチャンマルドリュス氏がRNBVのアライアンス副社長に就任し、アライアンスCEOオフィスを統括する。

ルノー・日産アライアンスは、自動車業界で最も長い期間に亘り最大の効果を生み出してきた、異文化を合わせ持った共同体である。両社はこれまで、情報システム、物流、税および通関、そして購買等の分野で機能統合を進めてきた。

発足以来、アライアンスは飛躍的な成長を遂げてきた。現在は、世界第4位の販売台数を誇り、ダイムラー、三菱自動車、アフトワズ、アショック・レイランド、東風汽車をはじめとする数々の提携、協業、合弁事業を行っている。