経費にできる！ 個人事業主がカーリースを利用するメリットを解説

個人事業主がカーリースを利用すべき理由

個人事業主にとって、車にまつわる費用を経費で計上するのはかなり大変な作業です。

とくに個人事業主になりたての人にとっては複雑な作業となり、時間的・体力的に大きな負担となってしまうでしょう。しかし、カーリースを利用すれば複雑な作業を簡略化できます。ここでは個人事業主がカーリースを利用すべき理由を紹介します。

毎月の支払い費用を全額経費に計上できる

カーリースは毎月の支払い費用を全額経費に計上できます。

車を一括購入した場合は減価償却が必要となり、ローンを利用して購入した場合は利息しか経費に計上できません。ただし、カーリースにおいてはあくまで車の所有者はリース会社なので車が固定資産とみなされず減価償却も不要です。

また固定資産にならないということは、課税対象を減らすことにもつながるので節税対策にもなります。

事務処理を簡略化できる

カーリースの月々の支払い費用には車の本体価格のほかに、税金や保険料などの諸費用が含まれています。メンテナンス込みのプランに加入すれば、車に関する事務手続きを一括して処理できます。

車を購入した場合、税金や保険料などの初期費用は項目ごとに計上する必要があり、事務処理にかける手間が一気に増えます。

税理士に一任するのもひとつの手段ではありますが、個人事業主になりたての人はそこまで余裕がない方も多いです。事業に専念するためにもカーリースを利用して、経費処理を簡略化するという活用方法もあります。

プライベート利用は家事按分する必要がある

車を利用するにしても、すべて仕事で利用するとは限らないでしょう。一台の車を仕事とプライベート兼用で利用する人もいるのではないでしょうか。

個人事業主の場合だと、仕事で利用したものは経費計上ができますが、プライベートで利用したものは経費計上できません。

上手に分ける必要がありますが、そのときに用いられる方法が「家事按分」というものです。おもに走行距離や利用日数をもとにして算出されます。

家事按分して経費計上すれば、車に関連する費用のうち仕事で利用したものは経費計上できます。例を出して説明します。

・1ヶ月の車の費用：6万円

・1ヶ月の仕事での走行距離： 600km

・1ヶ月のプライベートでの走行距離：300km

この場合だと、1ヶ月の走行距離（900km）のうち3分の2を仕事で利用したことになります。そのため、6万円のうち4万円を経費計上できることになります。

リース費用はいくらまで経費計上できる？

個人事業主の経費にいくらまで計上できるかという上限はありません。事業をするにあたって必要な支出であることを証明さえすれば、金額の制限なく経費にできます。

ただし、車を購入した場合は、その年度に購入代金の全額を経費計上することはできません。

車は数年間利用することが想定されます。そのため会計上は数年かけて経費にしていくことになります。これを「減価償却」といいます。

一方、カーリースの場合は利用している車の所有者はリース会社なので、利用者の固定資産とはなりません。

減価償却の対象は固定資産なので、リース車にかかる費用は減価償却の必要がなくなります。そのため、カーリースにおける毎月の支払い費用は全額経費計上できるのです。

中古車のほうが新車よりも節税効果が高い

節税対策として「中古車のほうが新車よりも節税効果が高い」といわれています。

理由は減価償却にあります。経費処理をするときの勘定科目として「減価償却費」を使用します。減価償却費が大きいほど節税効果が高くなりますが、新車より中古車のほうが減価償却費は大きくなります。

「中古車のほうが新車よりも節税効果が高い」といわれていますが、なかなか理解しづらい点もあるので、ここからは個人事業主が新車・中古車を購入した場合を想定して解説していきます。

耐用年数

耐用年数とは、その対象となる資産（今回のケースであれば車）を利用できる期間のことです。

減価償却の対象となる固定資産は、国税庁が定める法令によって耐用年数が規定されています。あくまでも減価償却費を計算するためのものであり、耐用年数を経過したあとも継続して車に乗れます。

また、その車は帳簿価額として計上し続けられます。新車と中古車で耐用年数が違いますので紹介します。

新車の耐用年数

新車を購入した場合の耐用年数は、以下のようになっています。

・普通自動車：6年

・ダンプ型貨物自動車：4年

・軽自動車：4年

・バイク：3年

・自転車：2年

中古車の耐用年数

中古車を利用した期間が長いほど耐用年数は短くなります。例を挙げて紹介します。

＜計算式＞

耐用年数 ＝（法定耐用年数 - 経過年数）＋ 経過年数 × 20％

4年落ちの中古車を購入した場合「（6年 - 4年）+ 4年 × 20％ = 2.8年」ということになります。ただし、小数点以下は切り捨てるのでこの場合の耐用年数は「2年」となります。

減価償却費の計算方法

減価償却費の計算方法は2種類あります。

定額法

定額法は、毎年一定の金額を減価償却費として計上する方法です。

減価償却費は、購入価格に減価償却率をかけた金額となります。新車だと耐久年数は6年となるので6で割った「0.1671」が減価償却率です。

個人事業主が減価償却をする場合は定額法と決まっていますが、定率法にしたい場合は税務署へ申請しなければいけません。

定率法

定率法は、毎年の未償却残額に対して減価償却率をかけた金額を減価償却費として計上する方法です。減価償却率は耐用年数によって以下のように決まっています。

・耐用年数2年：1.000

・耐用年数3年：0.667

・耐用年数4年：0.500

・耐用年数5年：0.400

・耐用年数6年：0.333

このままの計算だと、何年経っても償却しきれなくなる事態が起きてしまうので、ある段階からは定額で減価償却するようになっています。

新車と中古車の減価償却の違い

では、個人事業主が300万円の車を購入した場合の減価償却（定額法）を、新車の場合と2年落ちの中古車の場合とで比較して紹介します。

新車の場合は耐用年数が6年なので、減価償却率は0.1671です。300万円の新車を購入した場合の1年間の減価償却費は50.1万円となります。

一方、2年落ちの中古車を購入した場合は耐久年数が4年なので、減価償却率は0.25です。そして、300万円の2年落ちの中古車を購入した場合の1年間の減価償却費は75万円となります。

このように、中古車を購入したほうが減価償却費が大きくなる傾向があるので、中古車のほうが新車よりも節税効果が高いといわれます。

個人事業主でも審査に通る？

カーリースは節税対策に向いていること、さらに新車よりも中古車のほうが節税効果が高いことはお分かりいただけたかと思います。

節税対策のメリットからカーリースを利用したいと考える方も多いと思いますが、カーリースにはかならず審査があります。個人向けカーリースの場合、以下のような点が審査でみられることが多いです。

・年収

・職業

・勤続年数

・信用情報

・頭金の有無

・家族の協力

法人や個人事業主向けのカーリースでは、個人向けのカーリースより審査が厳しくなるといわれています。一体どのようなことが審査対象となるのでしょうか。

年収や売上・経営状況

収入や売上、利益などが安定しているかどうかを審査します。

年度によってある程度の上下があるのはさほど問題になりませんが、赤字経営が続いていると審査で不利になりやすいといわれています。過去3年分の確定申告書や決算書の提出を求められることもあります。

事業の継続年数

継続年数が長いほど信用度が高まり、審査に通りやすくなるといわれています。

個人事業主になりたての方は、直近の決算が黒字であったとしても慎重に審査される傾向が高いでしょう。

事業内容

審査が通るにあたって不利になる事業があります。たとえば、娯楽産業（水商売、風俗、パチンコ店経営など）や、廃業や倒産のリスクが高い業種がそれにあたります。反社会的勢力にかかわりがある企業は、そもそも審査の対象にすらなりません。

債務整理歴

過去の債務整理歴があることは望ましくありません。

クレジットカードの支払いやローン返済の延滞、携帯電話の未払いなどを繰り返していると、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうこともあります。そうなると審査が通りにくくなります。

また事業の利益や資産に対して、債務残高が多い場合も審査に通りにくくなる傾向があります。

審査に通りやすくなるためにできること

あらかじめ対策を講じておくことで、審査に通る可能性を高めることができます。ここからは具体的にどのような対策をすればよいかを紹介します。

月々の支払い費用が安いプランで申し込む

カーリースでは契約内容によってさまざまなプランが用意されており、オプションを付けるほど月額の支払い額も高くなります。

料金が高くなるほど負担や返済額が増えるので、より審査は厳しくなります。そのため、高いプランや付帯サービスを希望する場合は、本当にそういったサービスやオプションが必要なのかをよく考えてから選ぶようにしてください。

頭金を支払う

頭金を支払うとカーリース契約の支払い総額が減るので、審査に通りやすくなるといわれています。

頭金を支払うかどうか選べるリース会社もあるので、審査に通るかどうか不安に感じている人は検討するとよいでしょう。ただし、頭金を払うということは、初期費用としてかかるお金が増えることになるので注意が必要です。

連帯保証人を立てる

しっかりとした収入があり、継続年数が長い人を連帯保証人として立てることで審査に通りやすくなるといわれています。

過去に延滞履歴がない人だとさらによいでしょう。審査に通るかどうか不安な人は、連帯保証人としてお願いできる人を探しておきましょう。

自社審査のリース会社を選ぶ

自社審査のリース会社は独自基準を設けています。自社審査の場合、信販会社に審査を依頼しているリース会社に比べると基準が甘く、通常の審査に不安がある人でも審査に通りやすいといわれています。

個人向けカーリースを申し込む

法人・個人事業主向けカーリースは、個人向けのカーリースに比べると審査に通りにくいといわれています。個人事業主の方も個人向けカーリースの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

また、カーリースの審査については「審査不要のカーリースはなし！ 審査で見られるポイントを解説」で詳しく紹介しています。

個人事業主がリース会社を選ぶ際の注意点

個人事業主がカーリースを利用するにあたって、プライベートで利用する場合とは違った点を意識してリース会社を選ぶ必要があります。どんなところに注意をすればよいか紹介します。

法人向け・個人向けどちらのサービスも完備している

カーリースには法人・個人事業主向けカーリースと、個人向けカーリースの2種類があり利用できるサービスが異なります。

法人・個人事業主向けのカーリースであれば、事業向けのサービスが用意されていることがあります。ただし、法人名義の口座を持っていないと申し込めない場合があり、個人事業主だとしても法人名義の口座を持っていない人もいらっしゃいます。

そのため、法人向け・個人向けどちらのサービスも完備しているリース会社を選べば、口座を心配せず状況にあった利用が可能になるでしょう。

走行距離を気にする必要がない

個人事業主がカーリースを利用する場合は、使用頻度が高くなり走行距離が長くなることが予想されます。

走行距離に制限を設けているリース会社もあります。制限距離を超過してしまうと返却時に追加費用が発生するため、走行距離に気を付けながら利用するか、もしくは距離制限がないカーリースの利用を検討してみてください。

商用車を取り扱っている

事業によっては軽トラックや大型バンなどの商用車が必要な場合もあるでしょう。

すべてのリース会社が上記のような車両を扱っているわけではないので、希望する車種を取り扱っているか事前に確認しましょう。

メンテナンスサービスが充実している

自家用車と違い、商用車は大事な顧客の信用にもかかわるので、とくに安全性と快適性を保つ必要があります。

そのためには、車の保証やメンテナンスサービスが充実しているリース会社を選びましょう。月々の支払い費用のなかにどのようなメンテナンスが受けられるかどうかを確認すること、オプションであってもメンテナンスプランを用意しているのであれば、加入しておくとよいでしょう。

個人事業主におすすめのカーリースTOP3

ここからは、個人事業主におすすめのリース会社を紹介します。

MOTA新車リース

「MOTA新車リース」は、その名の通り新車を取り扱っているサービスです。

国産メーカー（レクサスを除く）も充実しており、多種多様なグレードからお好きな車を選べます。

契約満了後に車をもらうことができるので、リースした車をそのままマイカーとして利用することもできます。

ニコノリ

「ニコノリ」は月々5500円から利用できるリース会社です。

全国9,000箇所の整備工場と提携しているので、契約期間中に車が故障しメンテナンスが必要になった場合にもすぐに対応してもらえるでしょう。契約期間終了したあとは車をもらえるので、カスタマイズも自由にできます。

カーコンカーリース

「カーコンカーリース」は、新車・中古車リースとは別に法人・個人事業主向けの「カーコンビジネスカーリース」というプランを用意しています。

国産全メーカーから車を選べるうえ、予算に合わせてプランを自由に設計できるのが特徴です。

節税対策にはカーリースがおすすめ！

今回は、個人事業主がカーリースを利用するメリットについて解説しました。

個人事業主はひとりでやらなければいけない業務も数多くあるので、できる限り事業に専念したいはずです。そのために、車を利用するのであれば、購入するより会計処理など手間が簡略化できて節税対策もできるカーリースがおすすめです。