東海電子の飲酒運転防止教育メニューが令和7年度国土交通省の補助金対象メニューに認定されました


アルコール検知器をただ使っているだけでは飲酒運転は根絶できないということを、社として定着させるお手伝いを致します。

 アルコール検知システム、遠隔システム、自動点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社:静岡県富士市 代表取締役:杉本哲也)は、この度、当社の飲酒運転防止コンサルティングが、令和7年度国土交通省の助成金対象教育メニューに認定されましたことをお知らせ致します。


東海電子の飲酒運転防止教育メニューが令和7年度国土交通省の補助金対象メニューに認定されました

1.社内安全教育実施に対する支援コンサルティングメニュー
 国土交通省は、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、社内安全教育の実施に対する支援を、事業者に対して行っています。



【募集要項】令和7年度被害者保護増進等事業費補助金_自動車運送事業の安全総合対策事業の部(社内安全教育)_公募要領
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/r7_kouboyouryo_consul.pdf









【認定されたコンサルティングメニュー】 補助対象機器一覧_社内安全教育の実施に対する支援(事故防止コンサルティングの活用事業)
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/r7_consul.pdf





2.飲酒運転防止講座及び防止体制の構築サービス
 この度、令和7年度の教育コンサルティングメニューに、「~飲酒運転ゼロを証明する~ 運輸企業・法人むけ飲酒運転防止講座 および防止体制の構築」が認定されました。
 この教育コンサルティングは、運輸企業に対して、約半年かけてAUDITの実施からアルコールの基礎講座、アルコール検知器のデータ分析、教育資料の維持管理等を行い、持続性・継続性のある「かたち」として構築を支援する内容です。アルコール検知器をただ使っているだけでは飲酒運転は根絶できないということを、社として定着させるお手伝いを致します。


飲酒運転防止講座及び防止体制の構築サービス「~飲酒運転ゼロを証明する~ 運輸企業・法人むけ飲酒運転防止講座 および防止体制の構築」


飲酒運転防止体制の「構築」

詳細に関しましては、kikaku@tokai-denshi.co.jp までお問い合わせください。
3.受付開始日と補助金申請サイトについて
 2025年7月31日(木)10時から受付開始です。募集要項、申請方法等の詳細はこちらをご確認ください。 https://hogo-zoushin.jp/

■本件に関する問い合わせ先 東海電子株式会社 営業企画部
東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第3ビル 203
E-mail:kikaku@tokai-denshi.co.jp


企業プレスリリース詳細へ

プレスリリース提供:PR TIMES

この記事の画像ギャラリーはこちら

  すべての画像を見る >

愛車の売却を、もっと楽に!もっと高く!

  • 一括査定はたくさんの買取店からの電話が面倒?

    これまでの一括査定は、たくさんの買取店からの電話が面倒でした。MOTA車買取なら、最大20社の査定額をwebで簡単比較。やり取りするのは査定額上位の3社だけ。車の査定が楽に完結する仕組みです。

  • 一括査定は本当に高く売れるの?

    これまでは、買取店に会わないと査定額がわからず、比較がしづらい仕組みでした。MOTA車買取は最短3時間後、最大20社を簡単比較。加えて、買取店は査定額上位3社に選ばれるために競い合うから、どうしても高く売れてしまいます。

検索ワード

MOTA編集部
監修者MOTA編集部

MOTA編集部は自動車に関する豊富な知識を持つ専門家チーム。ユーザーにとって価値のあるコンテンツ・サービスを提供することをモットーに、新型車の情報や、自動車の購入・売買のノウハウなど、自動車に関する情報を誰にでも分かりやすく解説できるように監修しています。

MOTA編集方針

人気記事ランキング
最新 週間 月間

新着記事

新着 ニュース 新型車 比較 How To
話題の業界トピックス・注目コンテンツ

おすすめの関連記事

コメントを受け付けました

コメントしたことをツイートする

しばらくしたのちに掲載されます。内容によっては掲載されない場合もあります。
もし、投稿したコメントを削除したい場合は、
該当するコメントの右上に通報ボタンがありますので、
通報よりその旨をお伝えください。

閉じる