官民共創を推進する株式会社Publinkが、国内初となる三井物産およびPreferred Networksが出資して設立したT2（大型トラック無人運転、レベル4の物流事業会社）を支援

官民共創を支援する株式会社Publink（代表取締役社長：栫井 誠一郎）は、三井物産株式会社（代表取締役社長：堀 健一）および株式会社Preferred Networks（代表取締役最高経営責任者：西川 徹）が出資して設立したT2（代表取締役CEO ：下村　正樹）のレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスにおける関係省庁との長期的な関係構築、コミュニケーションを支援します。


■本事業が解決する社会課題
貨物トラック運転手は減少傾向で高齢化が進んでおり、厚生労働省の統計では大型トラック運転手の年間労働時間は全産業平均より月36時間長くなっています。24年4月に運転手の時間外労働規制が強化されると人手不足は加速する可能性があります。

しかし、国土交通省によると、不特定多数の荷主の貨物を長距離輸送する「特別積み合わせ貨物」の22年7月の輸送実績は586万トンと2年で5%増えました。

これに対し、本事業の実用化が進めば、人手不足の解消に繋がるだけでなく、燃費改善によりCO2排出量がトラック1台あたり1割減らせる見込みがあります。

■関連リンク
・自動運転トラックによる幹線輸送サービス提供を目指す「株式会社T２」始動｜PRTIMES（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000110471.html）
・三井物産、無人運転のトラック物流に参入　レベル4で｜日本経済新聞（ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC06DD60W2A001C2000000）

■当社の提供価値
自動運転では、技術的な問題に留まらず、事業の許認可、道路環境や法的な責任所在、関連する分野（ex.保険、地図など）の振興など、個社に留まらず、産業全体の外部環境に関する整備も並行して進めていく必要があり、そのために政府とのリレーションは不可欠となります。

当社は、自動運転の事業推進に不可欠となる外部環境整備に向けたガバメントリレーションの戦略から実務を支援します。

官民両方の目線を理解し、政府の目指す政策的展望と事業者のビジョンと利益、そして関係するマルチステークホルダーの利害を両立し、事業設計を可能にする弊社の「翻訳力」を強みに、社会的イノベーション創出に伴走していきます。

■当社のビジョン・サービス
当社は「政官民の共創を通じ、未来が豊かになると誰もが思える日本を実現する」をビジョンに掲げたスタートアップです。「組織の垣根を越えた連携による新しい価値の創造」が可能になることを目指し、下記サービスを展開しています。

［官民共創コンサルティング事業］
…官民いずれかのクライアントが推進する官民共創事業をハンズオン支援（ https://publink.biz/companies）

［Webメディア事業（Publingual）］
…官民連携に関する情報提供をするWebメディアの運営（ https://publingual.jp）

［オンラインサロン事業（Publingual Salon）］
…現役官僚や自治体・企業のキーマンをつなぐコミュニティの運営（ https://publingual.jp/online-salon）

■株式会社Publinkの概要
社名　：株式会社Publink -パブリンク-（英字表記: Publink Inc.）
設立　：2011年12月5日
代表者： 代表取締役社長 栫井 誠一郎
所在地： 〒100-0013　東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 日土地ビル2F SENQ霞が関
会社サイト： https://publink.biz

■本プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社Publink -パブリンク-（英字表記: Publink Inc.）
担当者：深山 周作
お問い合わせフォーム： https://publink.biz/contact


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プレスリリース提供：PR TIMES