ガソリン暫定税率が再可決、ガソリン値上げへ

　ガソリン暫定税率などを復活させる税制改正関連法が、30日午後の衆議院本会議で、自民・公明両党により再可決、成立した。ガソリン税率は5月1日に引き上げられる。原油価格高騰も加わり、レギュラーガソリン価格は1リットルあたり160円台になる見通し。

　参院送付後60日以内に議決しない場合は否決とみなす憲法59条の規定を56年ぶりに適用した。民主、社民、国民新各党は欠席し、共産党は出席し反対した。ガソリン税の暫定税率分の投票結果は賛成337票、反対12票だった。

　2月29日の衆院本会議で可決したが参院で採決にいたらず、憲法59条の規定により、60日間たった今月29日以降、否決したとみなして衆院での再議決が可能になっていた。これにより、4月1日に失効した暫定税率上乗せ分（1リットル当たり約25円）は、5月1日出荷分から約1ヶ月ぶりに復活する。

　また、卸価格の値上げもあり、暫定税率分と併せて、5月中にガソリン価格は一気に30円近くの値上げとなり、レギュラーガソリン店頭価格は一気に160円程度になる見込みとなっている。