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2009/5/14 14:26

エコカー減税等に関するアンケート結果

インターネット自動車販売仲介サービス会社のオートックワン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:加登吉邦 以下、オートックワン)と株式会社日刊自動車新聞社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤知、以下、日刊自動車新聞)は、今年4月から実施されたエコカー減税と新車購入補助制度(※下記説明)をテーマに、インターネットを使ったユーザーアンケートを実施しました。

【調査概要】

◇ 実施期間 : 2009年5月1日から5月11日

◇ 調査方法 :オートックワンのメール会員およびウェブサイト訪問者へのアンケート依頼・回収

◇ 有効回答者数 :4,016

【調査結果のポイント】

① エコカー減税・新車購入補助制度の詳細を知っているユーザーは4人に1人

② エコカー減税・購入補助を使ってクルマを購入しようと考えているユーザーは4割未満

③ 買い替えない理由のトップは・・・「欲しいクルマが決まらない」

④ ユーザーの7割以上は「環境性能」が新車購入の決め手

⑤ エコカー減税・購入補助を使って買いたいクルマは「プリウス」

⑥ 需要喚起につなげるには、もう一段の制度説明が不可欠

エコカー減税

排ガス基準や燃費基準を大幅にクリアーした環境にやさしいクルマを購入する際に、自動車取得税と自動車重量税を優遇するもの。2009年4月から2012年3月までの3年間適用される。

新車購入補助制度

2009年度補正予算での追加経済対策のひとつで、環境対応車の普及促進を図るため新車購入を助成するもの。初度登録から13年超えで廃車とする場合は登録車が25万円、軽自動車は12万5千円を、13年未満で新車に代替えする場合は登録車が10万円、軽自動車は5万円の購入補助が行われる。4月10日にさかのぼって2010年3月まで実施する。予算は総額約3700億円。今通常国会で成立見込み。

【調査結果について】

①エコカー減税、4月1日からの実施を知らなかった人が3割以上

エコカー減税については、なんらかの形で認知していると回答した人が多数を占めたが、その認知者に対して、肝心の実施日について聞いたところ、3割以上が知らないと回答した。 また、同じく認知者に税金のその優遇額について聞いたところ、4人に1人は知らないと回答しており、中身についても正確に認知している人は多くないことが判明した。

②エコカー減税認知者で、購買を決めた人は1割弱

エコカー減税認知者でも、購買しない・買い替えないと回答した人が6割弱。購買・買い替えするが1割弱となった。買い替えないと回答した人の理由を聞くと、「欲しいクルマが決まらない」、「車検期間中である」などが上位となっているが、続いて多かったその他の意見をみると、1位は「購入したばかり」2位は「資金的な問題」、3位は「まだ乗れる」などがあげられ、減税は購買意欲を刺激するほどの魅力はさほど高くないことが伺える ※本問は、減税の認知者が対象なので、未認知者を含めて考えると購買促進効果は現時点では低いといえる。

③新車購入補助制度、具体的な中身について知っている人は認知者でも26.2%

今国会における政府の追加施策となる新車購入補助制度については、エコカー減税より若干下回るが、4割強の人が知っていると回答した。しかしながら、その中身について具体的に知っていると回答した人は26.2%にとどまり、浸透度は高くないといえる。

④新車購入補助制度、理解はこれから?

新車購入補助制度による購入意識の変化については、エコカー減税とほぼ同様の結果となった。購入・買い替えると回答した人は1割を切る。買い替えない理由の中では、その他の回答で最も多かったのが「今の所有車がまだ新しい」など。同制度が「初度登録13年以上」のみの車が対象になるとの話題が先行したことで、制度理解が進まず新車全般の買い替えが対象になることを知らないユーザーが多いことが分かった。

⑤環境性能を新車購入の決め手とする人は7割以上

⑥今回の制度で購入したいと思う車1位は、トヨタ プリウス

この制度で、購入したいクルマは、トヨタ プリウスと回答した人が最も多く、4割近くとなった。 続いて、ホンダ インサイト、トヨタ エスティマハイブリッドとなり、ハイブリッド車を購入したいと回答した人が7割近くを占めた。

【総評】

アンケートは、環境対応車への買い替え促進を狙った新車購入支援制度が、まだ十分に浸透していない実態を浮き彫りにした。エコカー減税については回答者のほぼ全数が、正式決定前のスクラップインセンティブについても9割近くが一定の認識を示しながらも、制度を詳しく理解している割合は少なく、制度を活用して車を買い替えようと考えるユーザーが1割以下にとどまっている。国や自動車業界は一連の購入支援策で年間100万台の需要効果を見込んでいるが、それを現実のものにするためには減税対象車の種類や減税額、制度の詳細をユーザーにより分かりやすく説明する必要がある。自動車販売の拡大はわが国の景気や雇用に与える影響が大きいだけに、買い替え支援制度の浸透と、ユーザーの購買心をくすぐる魅力ある車の投入が求められている。

以上

◇自動車業界関係者のエコカー減税・新車購入補助に関するコメント

 

トヨタ自動車・渡辺捷昭社長

「スクラップインセンティブや新車購入補助については今のところどの程度需要回復につながるか分からない。実際に制度が導入されれば環境対策車の買い替え促進となり、新車需要が出てくるのではないかと大変期待している」

 

日産自動車・志賀俊之最高執行責任者

「エコカー減税の効果は必ずある。この効果を販売につなげるため、日産は減税対象車を14車種取り揃え、しっかりお客さまにアピールしていく」

 

スズキ・鈴木修会長兼社長

「インドやドイツ政府による購入支援の効果が出ているが、その反動が怖い。特効薬はあくまでも特効薬であり、持続力はどうなのか。いずれにしても実績を見てから判断したい」

 

日本自動車販売協会連合会:4月の新車登録に関連して

「ハイブリッド車や新型車など売れている車がある一方で既存車は悪い。エコカー減税効果がまったくなかったということではない。エコカー減税がなければ、さらに悪かっただろう。4月後半から消費者は様子見の状況で、エコカー減税の効果を補助金の話しが打ち消してしまったようだ」

 

 ネッツトヨタ中部・益田清社長

「エコカー減税は間違いなく“神風”になる。新車購入補助はエコカー減税とともに特需につながることを期待している」