コラム

ホンダが世界初の自動運転レベル3を市販化！ドライバーの監視からシステムによる監視に【みんなの声を聞いてみた】

公開日:2020/12/06 12:09 最終更新日:2021/02/06 23:02

筆者：望月達也（MOTA編集部）

2020年11月11日（水）、ホンダが自動運転レベル3の型式指定を国土交通省から取得したと発表した。2020年度中には市販化する予定とのことだが、果たして実際にクルマ好きや一般ユーザー、さらには購入検討者などにはどのように感じているのか？ここではSNSで挙げられているみんなの声を紹介していく！

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レベル3は「ドライバーによる監視」から「システムによる監視」に

2020年11月11日（水）、ホンダが世界初となる自動運転レベル3の型式指定を国土交通省から取得したと発表した。高級セダンの「レジェンド」に搭載して、2020年度内（2021年3月末日まで）の発売を予定している。自動運転システムの名称は「Traffic Jam Pilot（トラフィック・ジャム・パイロット）」になるという。

このトラフィック・ジャム・パイロット、使用できる道路は「高速自動車国道」「都市高速道路」「それに接続される自動車専用道路」となっており、作動条件は開始前に時速30キロ未満でないとダメで、作動開始後でも時速約50キロ以下と限定的。主に高速道路の渋滞時などに使う機能となっている。

これまでの自動運転レベル1、レベル2は「ドライバーによる監視」が必須条件のいわゆる「運転支援機能」に留まるが、自動運転レベル3からは「ドライバーによる監視」ではなく「システムによる監視」になり、本格的に自動運転にレベルアップする。それでも、走行中に問題が生じた時には、ドライバーに運転が切り替わるため、結局「常に運転出来る状況」を保つ必要はあるだろう。現状では、システムによる監視が行われるレベル3でも、実際に使う時は、レベル2の正確性を高めたタイプと認識して使用するのが安全だ。

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SNS上でのみんなの声は？

そんなホンダが発表した自動運転レベル3の技術、実際SNS上ではどのような意見が飛び交っているのか確認してみた。

まずは、ネガティブな意見から見てみると「中身は良さそうだけど、レジェンド自体のデザインがもう一声」「時速50キロ未満でしか自動運転できないのであれば、そんなに助けにならない」「技術的には最先端をいっていて本当にすごいことなのに、営業サイドがまるでやる気を感じない。本当にもったいない」といったものが挙げられる。クルマのデザイン自体は個人の好みとして、まだまだ限定的なシステムに否定的な意見が見受けられたほか、良い技術なのに売る気があるのか、といったメーカーの根本的な問題を提起する声もあった。

それでも「素直にすごい」「ホンダがレベル3の先陣をきったのは素晴らしい」「先ずはとにかく商品化して販売することが今後の法整備への早道。先行して出したホンダには拍手を贈りたい」「まだまだ限定的な使用条件だけど、リスクの高まるレベル3をホンダがやったことが称賛に値する」と、ホンダが先陣を切って自動運転レベル3を発表したことを称える声の方が多かった印象だ。

過去にない運転スタイルに、法整備はどうなる！？

しかし、何より多かったのが「これからは自動運転技術だけでなく、事故の際の責任の所在などシステム以外の法的な整備が必要」「このような最先端技術では、日本はいつも法整備が遅れ後塵を拝し国益を損なってきているので、これは国に本気を見せてほしい」といった、自動運転レベル3以降に対応するべく、国を挙げての法整備に取り組まなければならない、という今後の大きな課題についての声。早急な対応が求められるだけに、多くの人の関心の高さがうかがえた。

自動運転技術は、欧米などで国をあげてのし烈な技術競争が進む。日本においても、政府主導による官民一体の取り組みがなされ、新たな制度整備が行われている最中だ。

ホンダの自動運転レベル3実用化のニュースが発表された11月11日（水）には、東京海上日動火災保険から「自動運転（レベル3）中に発生した事故であれば、自動車保険の保険金を支払った場合でも、更新契約の保険料負担が増えない取扱いとする」という発表が行われている。ホンダのレベル3実用化までには、こうした新たな対応が次々と発表されていくことだろう。

引き続きホンダの取り組みに期待！

まだまだ技術面・インフラ面で課題は多いものの、多くの人の関心の高さがうかがえた今回のホンダの自動運転レベル3のニュース。メーカーだけの頑張りでも、国の頑張りだけでも成立しない事案だが、今後自動運転技術発展の為には避けては通れない道。「ホンダはこれまでも新しい技術を早い段階から市販車に搭載しているが、その後、他メーカーに抜かれたり、一世代で終わったりが多いので、ぜひとも引き続き頑張ってほしい」との声のように、ホンダに期待する声も一定数あった。今後も引き続き、ホンダの取り組みに注目していきたい。

[筆者：望月達也（MOTA編集部）]

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筆者望月達也（MOTA編集部）

1984年生まれ。埼玉県出身。週末はサッカーや自転車でツーリングなど体を動かすことが大好きな1児のパパ。自動車メディアに携わるようになってから10余年、乗り換えに悩むユーザーの目線に立ったコンテンツ作りを常に意識し続けている。記事一覧を見る

監修者樺田卓也 (MOTA編集長)

自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。

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