燃費基準クリアだけでは課税対象?自動車の新税「燃費課税」は輸入車狙い撃ちのような税制だ

燃費基準クリアだけでは課税対象?自動車の新税「燃費課税」は輸入車狙い撃ちのような税制だ
総務省が提案した平成29年4月からの燃費性能に応じた新課税案 トヨタ プリウス (今やハイブリッドの代名詞) 日産リーフ (EV専用車として世界初の量産モデル) 三菱アウトランダーPHEV (PHEV車としては群を抜く販売数) メルセデス・ベンツEクラス (価格は500万以上から) 画像ギャラリーはこちら

6段階の自動車新税「燃費課税」とは

総務省が提案した平成29年4月からの燃費性能に応じた新課税案

現在3%の税率となっている取得税は、消費税が10%になった時点で無くなると言われていた。

そもそも「贅沢品」を買った時の迷惑料のような取得税だからして、今や日常生活の道具となっている自動車に掛ける根拠すらない。悪税の見本のような存在であり、廃税になって当たり前だったと思う。

――しかし。

少しでも税収を伸ばしたい当局は、全く新しい税金を取得税の代わりに考えついたらしい。

いわゆる「燃費課税」。国交省が定めた「平成32年度燃費基準」をベースとし、表の通り6段階に課税しようというもの。

ここで驚くのは、燃費基準を満たしていてもダメという点だ。普通、燃費基準を設定した場合、そいつはゴール地点だと思う。なのに燃費基準をクリアしただけじゃ最高税率の3%を課税されるのだという。

燃費基準を25%以上も上回っていないと免税にならないということです。

さらに平成32年度の基準、今よりずっと厳しくなっており簡単にはクリアできない。おそらくハイブリッド車やPHV車、電気自動車、燃料電池車に限られてしまうと思う。

例えば燃費基準を5%だけ下回っている車種だと2.4%程度の課税になる模様。300万円のクルマだと7万2千円の課税と言うことになる。シーズンオフのハワイ旅行くらい簡単に行けてしまう。

輸入車は新設される税制だと不利!?

メルセデス・ベンツEクラス (価格は500万以上から)

ただでさえ、日本は輸入車に対する非関税障壁が多いと言われている。

御存知の通り、日本車の場合は日本国内のカタログ燃費計測方法に合わせた制御を行っているのに対し、輸入車は標準設定のままである。だからこそカタログ燃費と実燃費の乖離が少ない。新設される税制だと不利になってしまう。

加えて、燃費の良いハイブリッド車も多くありません。最高額の3%課税ともなれば、消費税+燃費税の合計で13%にもなるから大きい。500万円のクルマなら税金だけで65万円になる計算。

輸入車を狙い撃ちしたような税制と言っても良かろう。インポーターは強硬に反対すべきだと思う。

そもそも燃費が悪いクルマの税金を重くする理由もわからない。今や排出ガスの取引兼売買も無いし、燃費が悪ければ高い税金を掛けているガソリンをたくさん使う。その時点で高い税金を払わなければならず。

お金持っている人は文句言わないのでドンドン課税しようということかもしれません。

[Text:国沢光宏]

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国沢 光宏
筆者国沢 光宏

1958年生まれ。ベストカーガイド編集部員を経て自動車評論家に。空気を全く読まず言いたいことを言い、書きたいことを書くので自動車メーカーから嫌われている。現在所有しているクルマは日産 リーフやトヨタ MIRAIなど多数。趣味はラリーに出場すること。人気のない(本人談)Webサイトを運営中。記事一覧を見る

樺田 卓也 (MOTA編集長)
監修者樺田 卓也 (MOTA編集長)

自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。

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