日産と大京、分譲マンションでの電気自動車充電インフラに取り組む

電気自動車 充電設備

日産と大京は、低炭素・循環型社会の実現に向け、互いに連携して取り組んでいくことに合意し、覚書を締結した。

低炭素社会を目指し、電気自動車(EV)の普及促進を進めるためには充電インフラの整備が欠かせない。中でも既に分譲されたマンションでの充電は、都市部でのEV普及にとって重要な課題と考えられている。今回の覚書締結により、両社は『分譲済みマンション電気自動車充電インフラ 実証プロジェクト』を立ち上げ、この課題解決を図っていく。あわせて、本実証プロジェクトに参画するマンションを公募する。

1.プロジェクトの概要

(1)設置の為のスキームの検証

分譲済みマンションに充電器を設置する場合、最大の課題は、どのようにして管理組合が設置に関する区分所有者の合意形成を構築するかという点にある。現在、管理組合は、仮に区分所有者が充電器設置を希望された場合、もしくは管理組合自らが検討する場合においても、①どのような視点で課題を捉え、②どのような課題を、③どのように解決するかのスキームを持ちえていない。日産と大京は、このスキームを共同で検討してきた。今回、大京グループのマンション管理会社である大京アステージと共に、実際の物件で実証する。

(2)充電器の利便性の検証

日産が提供するEVおよび充電器を実際に一定期間してもらい、マンションにおける運用上の課題とその解決策を実証する。

2.公募内容詳細

実証するマンションについては、対象地域を神奈川県横浜市内とし、大京アステージが管理受託するマンションを対象に、日産、大京および大京アステージの連名で、各管理組合に実証プロジェクトへの参画を呼びかける。

3.本プロジェクトを進める意義

(1)日産は,ゼロ・エミッション車でリーダーになることを目標に掲げている。 この理念から、低炭素化社会の早期実現を目指し、住居形態や駐車場形態を問わず、全てのお客さまにEVをお届けしたいとの思いから、今回この実証実験を企画した。

(2)大京は,環境配慮型マンションの推進、将来的なマンション居住者の利便性向上、EVの普及を促進するため、既に2010年4月以降着工するライオンズマンション・シリーズにおいて、各物件の全駐車場区画の10%程度に充電インフラを設置する方針を掲げている。今回の実証実験を通して、マンションにおける充電インフラ設置を更に加速し、低炭素社会の早期実現に貢献していく。

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筆者
樺田 卓也 (MOTA編集長)
監修者樺田 卓也 (MOTA編集長)

自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。

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