トヨタと大型車メーカーのいすゞが提携、日野と共にCASE普及に向けた協業へ

商用車メーカーのいすゞ・日野とトヨタのCASE技術が融合

CASEの社会実装・普及を推進

2021年3月24日（水）、いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車の3社は、商用事業における新たな協業に取り組むことに合意した。商用車のトラック・バスを中心に事業展開を行ういすゞと日野と、トヨタのCASE技術を組み合わせ、CASEの社会実装・普及を推進させる。

また今回の取り組みにあたり、いすゞとトヨタは資本提携に関する合意書を締結した。

トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式3900万株、総額428億円を取得。またいすゞは市場買付により、同額規模のトヨタ株式を取得する。

EV・FCVや自動運転など新領域の技術を多面的に展開

「CASE」は、技術革新が進むクルマの新しい領域を表す言葉で、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

いすゞ、日野、トヨタの3社は、小型トラック領域を中心に、EV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組む。またEV・FCVについては、3社共同で取り組みコスト低減をはかる。

さらに水素燃料を用いるFCトラックの導入（福島県）など、インフラと連携した社会実装も推進させていく。

いすゞ、日野、トヨタの3社による新会社を設立

輸送業界の課題解決やカーボンニュートラル社会に向けた取り組みも実施

今回の協業を推進するため、新会社のCommercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）社を設立し、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行う。

これらの取り組みにより、輸送効率の向上やドライバーの人手不足、長時間労働といった輸送業が抱える課題の解決や、2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けた貢献を目指す。

新会社 Commercial Japan Partnership Technologies社 概要

■社名：Commercial Japan Partnership Technologies株式会社

■所在地：東京都文京区後楽1丁目4-18

■資本金：1,000万円（資本構成 ：トヨタ80％、いすゞ10％、日野10％）

■代表：代表取締役社長　中嶋 裕樹氏（トヨタ自動車株式会社　CV Company President）

■事業開始期：2021年4月1日

■事業内容：商用車におけるCASE技術・サービスの企画

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