高齢者はサポカーを信用していない!? 「サポカー限定免許」意識調査で驚きの声が明らかに

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「ほけんROOM」を運営する株式会社Wizleapは、相次ぐ高齢者による事故を防止するための「サポカー限定の免許」等について2020年1月20日から3日間、1031人に対して意識調査を行い、その結果を公表した。これにより、多くの人がサポカー限定免許に賛成する一方、サポカー自体の信頼性を疑う高齢者もいる実態が明らかになった。

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目次[開く][閉じる]
  1. 高齢者のサポカー限定免許、どう思う?
  2. Q1:「 強制的に一定年齢で免許返納」に賛成?
  3. Q2:「更新の条件を厳しくする」には賛成?
  4. Q3:「 サポカー」って知ってる?
  5. Q4: 「サポカー限定免許」、どう思う?
  6. まとめ
  7. 調査概要

高齢者のサポカー限定免許、どう思う?

免許返納までの中間的位置づけ

池袋の事件をはじめとした高齢者による事故の増加を受け、2019年12月19日、高齢ドライバーの免許制度改正案について、警察庁によって2022年度を目処にサポカーに限定した運転免許の創設が発表された。これは通常国会において審議され、可決される見込みとなっている。

この制度は、免許返納までの中間的な位置付けとして導入される予定で、運転能力を自覚した高齢者から申請を受ける形での自己申告型の任意の制度となる見込みである(新規取得も可能)。

そもそも「サポカー」とは?

なお「サポカー」とは、政府の高齢運転者の交通事故防止策として、衝突被害軽減ブレーキなどのの安全装置を搭載した車に対し付けられた名称である。

またこれを受け、20代から50代までの約1000人に対し、実際のところ免許返納やサポカー限定免許についてどのように思っているのか、4つのトピックについて意識調査を行った。

Q1:「 強制的に一定年齢で免許返納」に賛成?

意外にも7割が賛成

高齢者による事故を防ぐための方法として、「一定の年齢になった際、個人の運転能力などに依存せず全員免許を返納する」と言った少し強行的な案がある。

これについて、回答者の約7割が「良いと思う」「どちらかと言えば良い」と答え、意外にも多くの人が賛成同する結果となった。

50代以上は渋る!

この結果を50代以上の回答者(調査人数のうち約10%)に絞ってみてみると、賛成はおよそ半数まで下がった。

やはり、車を運転できなくなるということに現実味が増すことで、理想だけで賛成できなくなるという結果がうかがえる。

Q2:「更新の条件を厳しくする」には賛成?

8割が実技テストに賛成

高齢者による重大事故を防ぐための方法として、高齢者の免許更新の条件に運転の実技テストなどの導入が検討されている。

この案については、8割近くが賛成する結果となった。

50代以上、やっぱり渋る!

Q1と同様、50歳以上のみの調査結果についてみてみると、やはり賛成は半数にとどまった。「どちらとも言えない」という消極案が大きく増え、実技テストの結果には抗えないという意識がうかがえた。

Q3:「 サポカー」って知ってる?

徐々に認知度は高まっている

3つ目の質問として、冒頭で説明した「サポカー」について知っているかどうかを調査した。

すると、「知っている」「聞いたことがある」「聞いたことがない」の3つの回答が均等に分かれる結果となった。

試乗会なども多く開催されているため、認知度は徐々に高まっていると思われる。

Q4: 「サポカー限定免許」、どう思う?

50代以上、渋らず!

最後の質問として、自分が高齢者となり制度の対象となった際、サポカー限定の免許に変更したいかどうか調査した。するとおよそ7割が「ぜひ変更したい」「どちらかと言えば変更しても良い」と回答。

また、同じく50代以上についてみてみると、今度はほとんど全体と変わらない結果となったが、個別の意見として様々な声があがった。

サポカー自体信頼できない!? 様々な声

■高齢者は自分で考えている以上に身体機能が低くなっていると思うので、自動ブレーキなどの機能をうまく利用して、他者を傷つけない努力をしないといけないと思う。(「ぜひ変更したい」と回答、30代女性/鹿児島県)

■しっかりアシスト機能がついていて、誤作動もアシストしてくれるなら、高齢者の運転も安心だと思う。(「どちらかと言えば変更しても良い」と回答、30代女性/愛知県)

■そろそろ免許返納の年齢にきていますが、サポカー自体の信頼性もないし、幸いなことに交通インフラが整っている都心に住んでいるので車無しの生活も可能です。(「どちらかと言えば変更したくない」と回答、60代以上男性/神奈川県)

まとめ

ここまで調査をみてくると、多くの人がサポカーへの免許変更について前向きに検討していることがわかった。

特に地方の人にとって車は生活の必需品であり、自動運転技術が一般化するまで、事故を起こさないような社会作りが必要となってくるだろう。

調査概要

■調査名称:サポカーと免許返納に関する意識調査

■サポカーと免許返納に関する意識調査調査日程:2020年1月20日〜同年1月22日

■調査方法:インターネット

■調査人数:1031名

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樺田 卓也 (MOTA編集長)
監修者樺田 卓也 (MOTA編集長)

自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。

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