ドラレコ映像は自動車保険の証拠になる！ ソニー損保、事例をまとめた特設ページ開設
ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）は、 自動車保険の事故解決サービスにおけるドライブレコーダーの映像の活用例を紹介する特設ページを作り、2018年9月27日に公開した。
「あおり運転」にも心強い味方のドライブレコーダー
あおり運転の社会問題化などを受け、ドライブレコーダーの搭載率が年々増加している。これに伴い、「ドライブレコーダーの映像は事故解決に役立つのか？」というユーザーからのご質問や、ご自身が遭遇した事故について「ドライブレコーダーの映像で状況を確認してほしい」といった要望が、とても多くなっているという。こうした疑問や不安を少しでも解消できるよう、ソニー損保の事故解決サービスにおけるドライブレコーダーの映像の活用例を、開設した特設ページでは紹介する。
年々増加するドライブレコーダーの搭載率
2017年11月に発表した「全国カーライフ実態調査」では、ドライブレコーダーの搭載率は2014年から7.2ポイント増加（2014年8.1%→2017年15.3%）していることがわかる。あおり運転などの危険運転の社会問題化を受けて、ドライブレコーダーの需要はますます高まっていると言うことができる。
ソニー損保でのドライブレコーダー映像の活用
ドライブレコーダーの普及にあわせ、ソニー損保でも、ドライブレコーダーの映像を、適切な事故解決サービス提供のために活用していく。特設ページでは、ドライブレコーダーの映像を活用した事故解決サービスの流れを、わかりやすく紹介している。
〇「ウインカーを出さずに割り込んできた車と接触してしまった」
〇「赤信号を無視した車と接触してしまった」
このような、一般的には自分の過失割合が小さい、もしくは過失がないと思われる事故でも、事故状況が証明できなければ話がこじれてしまう。たとえば、交差点で信号無視の車と接触した場合の過失割合は（自分：相手＝0：100）で自分に過失はないとされるのが一般的だが、事故の相手の思い違いなどで「こちら側の信号は青だった」など事実と異なる主張をされることもあるのだ。そして、相手の主張が認められてしまうと、自分の過失割合の方が大きくなってしまう。そんな時、事故状況を証明するものとして、ドライブレコーダーの映像は不可欠だ。特設ページでは、このようなドライブレコーダーの映像が役立つ典型的な事故例を、ご契約者Aさんが遭遇した事故として、事故発生から、ドライブレコーダーの映像をソニー損保が確認して解決に至るまでを、ストーリー仕立てで解説している。
より適切な事故解決のために
ソニー損保は、より適切な事故解決サービスの提供に向け、新たなサービスの開発と事故解決対応品質向上のための取組みを継続していて、こうしたドライブレコーダーの映像の活用もその一環だという。ドライブレコーダーの映像の提出は任意だが、ユーザーにとって公平で適切な事故解決が図れるよう、お客様から「見てほしい映像がある」と依頼があったときには、最大限に活用している。今後も、より納得感のある、ユーザーに寄り添った適切な事故解決サービスの実現を目指すとともに、提供するサービスについて、ウェブサイトなどを通じてユーザーにわかりやすく伝える取組みも継続していく。
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