日米、日本車への追加関税は当面無しで合意。日本車メーカーも一安心

日本車への追加関税措置、当面なし

2018年9月26日に行われた日米首脳会談で、トランプ政権による日本車に対する追加関税措置が、当面なくなることがわかった。当面というのは、2019年1月にも正式交渉がスタートするとされる新たな通商協定「日米物品貿易協定」（TAG：Trrade Agreement on Goods）の交渉終了までを指す。なおこの日米物品貿易協定は、工業製品（および農作物含む）の、日米間の関税の撤廃・削除を目指すというもの。

ここ暫くの間、トランプ政権は貿易摩擦の是正のため、日本車に対する追加課税を度々ほのめかしており、それが日本国内の自動車メーカーにとっての懸念材料となっていた。日本の自動車メーカーの多くは米国に多くの車両を輸出しており、追加関税による売上への打撃が避けられなかったためだ。

今回の決定で、当面はその危機は免れたということになる。

豊田 章男氏も声明を発表

この合意に関し、トヨタ自動車の社長にして一般社団法人 日本自動車工業会会長の豊田 章男氏も声明を発表。改めて日米間の自由で公正な貿易環境、相互依存による協力が不可欠との立場を示し、今回の決定を歓迎した。以下、その一部を引用して紹介する。

■以下、一般社団法人 日本自動車工業会会長 豊田 章男氏の声明より引用

「日米首脳で新たな貿易協議の開始が合意されました。自動車が変革期にある中、日米両国の自動車産業が今後も持続的に発展し国際競争力を向上させていくためには、自由で公正な貿易環境と相互信頼に基づく日英協力付が不可欠です。協議中は、米国通商拡大法232条に基づく輸入自動車への追加関税措置が発動されない状況となったことを歓迎します。今後、両国自動車産業と経済の発展に向けた前向きな協議が行われることを期待します。

日本の自動車産業は、半世紀以上にわたって米国への投資を続け、雇用を創出し、今では、全米19州に24か所の生産拠点と44か所のR&D拠点を持ち、米国の自動車産業の一員になったと自負しています。」