GM、破産法を申請し一時国有化、新燃費規制に見合うエコカー投入へ

GMは日本時間の1日夜、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請し、経営破綻した。法的管理を経て、米国の新車市場の縮小に合わせてリストラを加速、新燃費規制に見合うよう環境車に力を注ぐ。GMは、60日から90日で新生GMとして再生すると表明した。

米製造業最大の倒産となったGMの今回の破産。3月末時点でGMの負債総額は1,728億ドル（約16兆4,000億円）、資産規模は822億ドル（約7兆8,000億円）。アメリカ製造業の破産法申請としては、過去最大規模となる。なお、破産法申請にともない、GMはニューヨーク証券取引所の上場が廃止されることが決まった。

オバマ大統領は、再建の過程でGMの破産法申請を容認した背景を説明。「GMは実行可能な再建策を策定した。実現にはかなりの額の資金が必要でそれを提供できるのは政府だけだった」と、アメリカ政府としてGM再建を支援し「国有化」する理由について語った。とはいえ、工場や新製品、日々の操業に関する決定は政府ではなくGMが行うなど、政府はGMの経営には消極的な大口株主だと語った。

GMによると、裁判所の管理下で優良資産を受け継ぐ「新GM」と、不採算事業などを引き継ぐ「旧GM」に分離。米・カナダ両政府が計396億ドル（約3兆8,000億円）の追加金融支援を実施。GMは両政府が7割以上を出資する政府管理企業として再出発する。GMは実質的な一時国有化される。全社員は新GMに移るが、人員削減を実施。さらに生産拠点の減少、販売規模は現在の約7割にあたる600万台程度とする。

また、新燃費規制に見合うようにすることを約束。プラグイン電気自動車「シボレー・ボルト」は予定通り10年に発売し、12年までに14種のハイブリッド車を投入する。これとは別に14年までに生産する自動車の65％を、植物から作ったバイオエタノールとガソリンの両方を燃料として使えるフレックス燃料車にする。

なお、北米以外の事業は今回の破産法申請の対象に含まれない。