autoc-one.jp 記事・レポート 特集 自動車評論家コラム トヨタが2030年までに世界販売の約半数「年550万台」を電動車へ パナソニックと電池開発提携で加速

自動車評論家コラム 2017/12/14 12:15

トヨタが2030年までに世界販売の約半数「年550万台」を電動車へ パナソニックと電池開発提携で加速(1/2)

関連: トヨタ プリウス , トヨタ プリウスPHV Text: 桃田 健史 Photo: トヨタ自動車/桃田健史
トヨタ パナソニック EV向け車載用の角形電池開発で提携
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トヨタとパナソニックは2017年12月13日午後、都内で共同記者会見を開催し「車載用角形電池事業の協業について検討を開始」との発表を行った。

その理由について、両社は1953年に取引を開始したという長いつきあいがあるが、昨今は両社を取り巻く事業環境が激変しており、日本発のものづくりで世界に貢献するため、従来の枠組みを超えたパートナーとして新しい価値創造に挑むとした。

>>トヨタ&パナ共同会見の様子

会見の冒頭に配布された資料はA4用紙1枚のみで、具体的な連携の内容には触れていない。トヨタの豊田章男社長とパナソニックの都賀一宏社長が、今回の提携についての想いを述べたが、その中でも提携の具体的な内容まで踏み込まなかった。

その後、約30分間の質疑応答の中で、両社長は言葉を選びながら連携の本質について少しだけ触れた。

トヨタの目標は、2030年までに世界で電動車販売台数を年間550万台

豊田社長によると、同社の電動車の販売台数は、ハイブリッド車が約142万台、そしてプラグインハイブリッド車が約5万台で年間147万台。これを、いまから13年後の2030年までに年間550万台まで引き上げたいという。このうち、EVと燃料電池車で100万台を見込む。

こうした電動車の急激な普及には、搭載する電池の性能、価格、安全性、さらに安定した供給体制が必須となる。その上で、トヨタがこれまで社内で基礎開発してきた全固体電池の開発や、電池の資源調達、さらにEV用として使い終わった後のリユースやリサイクルについて、パナソニックと総括的な連携を検討していくとした。

一方、都賀社長は、1998年にパナソニックEVエナジーとして設立し、2010年に現在のプライムアースEVエナジーと社名を変更した車載電池の製造事業と、今回のトヨタとの協業の検討について触れた。プライムアースEVエナジーはこれまで、トヨタ向けを主体としたハイブリッド車向けの車載電池を累計1200万台販売した実績がある。

これを軸足として、次世代EV向けの電池として角形のリチウムイオン二次電池を量産を目指す。

また、テスラ向けには現在、18650と呼ばれる直径18mm×長さ650mmの円筒型リチウムイオン二次電池を主流に供給しているが、今回発表した角形電池は18650で蓄積した技術を生かした全く新しい製品になると説明した。

次のページ:世界の規制に対して電池開発が追い付いていない状況

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