いったい何が！？日本が焦る完全自動運転の実用化、国家戦略「7年前倒し」の舞台裏(3/3)
- 筆者： 桃田 健史
このままでは、大きな時代変革に乗り遅れる
最初、グーグルとNHTSAとの「規制緩和に伴う安全性の確保」に関する書面がリークされた。次いで4月末には、グーグル、フォード、ボルボ、さらにライドシェア大手のウーバーとリフトが米連邦議会に対する「法整備を進めるための圧力団体」を立ち上げた。
しかもこの団体の広報担当者に、連邦政府の自動車行政機関のトップであった前NHTSA長官を充てるというウルトラCをやってみせた。
これではまるで、国と民間による「出来レース」だ。
このようにアメリカが「自動運転の利権はウチがしっかり頂くよ」という態度を露わにするなか、日本としても「とっととなんとかしないと、大きな時代変革に乗り遅れる！！」という危機感が増幅されたのだ。
このままでは日本は欧米に抜かれてしまう？
さらに最近は、欧州共同体（EU）も自動運転に関する法整備を加速させることを明言しており、日本としては「なんとかせねば！」という焦りが出てきた。
これまで、世界最高のカーナビ製品や、世界最先端の交通情報システム・VICSなどで、ITS戦略では世界をリードしてきた日本。自動運転に関しても『軽自動車でも自動ブレーキ標準装備』といった先進技術を世界にアピールするなど、高度なセンサー技術を武器に世界最先端を狙ってきた。
だが、ここへきて国家戦略を「7年、前倒し」せざるを得ないほど、欧米の攻勢が強まっている。
はたして、日本はこのまま逃げ切れるのか？それとも、欧米のお尻を見ながら、ついていくことになってしまうのだろうか？
[Text：桃田健史]
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日米を拠点に、欧州、BRICs（新興国）、東南アジアなど世界各地で自動車産業を追う「年間飛行距離が最も長い、日本人自動車ジャーナリスト」。自動車雑誌への各種の連載を持つ他、日経Automotive Technologyで電気自動車など次世代車取材、日本テレビで自動車レース中継番組の解説などを務める。近著「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」（ダイヤモンド社）。1962年東京生まれ。記事一覧を見る
自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。
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