世界で急速な普及の「ライドシェア」いわゆる白タク、日本では考えられない世界のタクシー事情(1/3)
- 筆者： 桃田 健史
- カメラマン：桃田健史／GM／オートックワン編集部
あまりに当然な反対運動
「白タクを許すなぁ～！」。
全国から東京に集結したタクシーとハイヤーのドライバー数百人が、日本の政府機関が集中する霞が関周辺でデモ行進した。
政府は成長戦略の一環として、海外からの観光客や、少子高齢化による社会変革への対応として、一般住宅をホテル代わりに使う「民泊」や、個人のクルマをタクシー代わりに使う「ライドシェア」の規制緩和を進めようとしている。
「ライドシェア」とは、個人のクルマに相乗りすることを指す。本来は、会社の帰りに「一緒の方向だから、僕のクルマに一緒に乗っていく？」という、個人的な行為。
これを、2010年に入りアメリカで商売にするベンチャー企業が急増。そのトレンドが世界各地に広がっているのだ。
米自動車メーカー最大手GMもライドシェアに投資
業界最大手は、サンフランシスコ生まれのUber（ウーバー）。語源はドイツ語の前置詞で、「～へ行く」の「～へ」のこと。英語の「to」に相当する。
ウーバーは最初、ハイヤーの企業向け営業時間の空き枠を個人向けに提供していた。そこへ、ライバル企業のLyft（リフト）が「白タク」事業で急成長し、ウーバーもリフトと同様のサービスを展開するようになった。
また、最近ではGMがリフトに5億ドル（約550億円）も投資し、今年3月からは小型SUV「エクイノックス」を「白タク」ドライバー向けにレンタルするという、とんでもないビジネスがスタートした。（参考記事：米最大の自動車メーカーGMが業界タブー、いわゆる「白タク」の大手と組む理由）
「そんな違法行為の白タクを、日本政府が正式に認めるというのは言語道断」。というのが、タクシーやハイヤー事業者の主張だ。
「アメリカで流行しているから、それを日本でもOKにしよう」というのは、なんともおかしな話だ。
寄付金という逃げ道からスタートし、世界展開へ
そもそも、アメリカでの「白タク合法化」の流れが奇妙だった。
リフトの場合、2013年末まで、サービスを利用して下車する際にドライバーにお金を手渡す行為は「支払い」ではなく「寄付」という「言い訳」を使ってきた。
しかも、その「寄付」には「目安」があり、タクシーで同じ距離を走った場合の料金の6割程度だった。この「目安」を乗客にアプリで提示していたのだ。
こうした「あまりにも露骨な法の抜け道」を使う利用者がどんどん増えた。困った地方自治体の一部が、「保険や安全性を確保することを条件」として、「白タク」の営業行為を認めてしまったのだ。
だが、現時点でアメリカの50州すべてが「白タク」を公認している訳ではない。地元のタクシー事業者からの抗議を受けて、「白タクは違法行為」という従来の考えに止めている地方自治体も多い。
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日米を拠点に、欧州、BRICs（新興国）、東南アジアなど世界各地で自動車産業を追う「年間飛行距離が最も長い、日本人自動車ジャーナリスト」。自動車雑誌への各種の連載を持つ他、日経Automotive Technologyで電気自動車など次世代車取材、日本テレビで自動車レース中継番組の解説などを務める。近著「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」（ダイヤモンド社）。1962年東京生まれ。記事一覧を見る
自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。
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