日産が自動運転技術を急加速！日本の自動運転車開発は本当に世界一なのか？(1/2)

日曜日なのに、一般の方で大入り満員

全国各地で気温が35度を超える猛暑日となった7月3日（日）。東京都心の飯田橋のオフィスビルに、250人もの参加者を迎えたシンポジウムが開催された。

タイトルは「自動運転社会の実現に向けて」。

主催したのは読売新聞東京本社で、国土交通省、警察庁、そして日産の関係者らが登壇。自動運転車の現状とこれからについて、詳しい説明を行った。

この手のシンポジウムは、大手のイベント会社が東京ビッグサイトや幕張メッセなどで行う、または自動車産業の業界団体である自動車技術会が主催するケースが多い。

それに対して、今回は自動車業界関係者ではなく、一般の方を対象としており、参加費は無料。ただ、会場内を見渡してみると、参加者の年齢分布に大きな特徴があることが分かった。中高年の男性がとても目立つのだ。定年退職した後の「自主学習」の一環として、参加した方が多いのではないだろうか。

こうした世代は、60～70年代の高度経済成長期に「クルマ大好き人間」として青春時代を過ごしてきた。彼らにとって、「クルマが自動運転になる」というのは、なんとも信じがたい「大きな衝撃」であり、また近未来に対する「大いなる興味」なのだと思う。

一方、20～30代に方にとっては、自動運転車といえどもクルマには関心度が低いという現実を見せつけられた。これも「若者のクルマ離れ」である。

一般向けとは思えない、充実した内容でビックリ

午後1時半から始まったシンポジウム。登壇者の持ち時間はそれぞれ40分間なのだが、その内容にビックリした。自動車業界向けの高額な有料セミナーと同等か、またはそれ以上に講演の中身が濃いのだ。

最初の講演は、国土交通省自動車局。自動運転の最新動向を、世界市場での基準作りの観点から詳しく紹介した。こうした、国際標準化に関する話題は「難しい」というイメージが強いが、そうした一般の方の思いを踏まえた上で、徐々に段階を踏むかたちで講演が進行した。

最初に、「クルマの安全対策って何？」と銘打ち、国土交通省の自動車局、道路局、そしてその後に講演を控えていた警察庁が三位一体となって交通安全を目指す姿を示した。その上で、自動運転に話を進め、国内での動き、そして世界の動きへと駒を進めたが、公開したスライド資料のなかには国土交通省のホームページでは未公開の、国連で現在協議中の詳しい内容まで記載があった。

続いて、警察庁交通局が講演した。自動運転における警察の立場は、自動運転に関する法規を作ることだ。そのため、自動運転が実際に始まった場合に起こり得る課題について、外部の有識者を集めた調査研究を、昨年秋から今年春にかけて実施した。

また、自動車メーカーなどが自動運転の公道実証実験をするための、ガイドラインを今年5月末に公開している。こうした一連の流れを、詳しい資料と共に紹介した。