いったい何が!?日本が焦る完全自動運転の実用化、国家戦略「7年前倒し」の舞台裏(3/3)
- 筆者: 桃田 健史
このままでは、大きな時代変革に乗り遅れる
最初、グーグルとNHTSAとの「規制緩和に伴う安全性の確保」に関する書面がリークされた。次いで4月末には、グーグル、フォード、ボルボ、さらにライドシェア大手のウーバーとリフトが米連邦議会に対する「法整備を進めるための圧力団体」を立ち上げた。
しかもこの団体の広報担当者に、連邦政府の自動車行政機関のトップであった前NHTSA長官を充てるというウルトラCをやってみせた。
これではまるで、国と民間による「出来レース」だ。
このようにアメリカが「自動運転の利権はウチがしっかり頂くよ」という態度を露わにするなか、日本としても「とっととなんとかしないと、大きな時代変革に乗り遅れる!!」という危機感が増幅されたのだ。
このままでは日本は欧米に抜かれてしまう?
さらに最近は、欧州共同体(EU)も自動運転に関する法整備を加速させることを明言しており、日本としては「なんとかせねば!」という焦りが出てきた。
これまで、世界最高のカーナビ製品や、世界最先端の交通情報システム・VICSなどで、ITS戦略では世界をリードしてきた日本。自動運転に関しても『軽自動車でも自動ブレーキ標準装備』といった先進技術を世界にアピールするなど、高度なセンサー技術を武器に世界最先端を狙ってきた。
だが、ここへきて国家戦略を「7年、前倒し」せざるを得ないほど、欧米の攻勢が強まっている。
はたして、日本はこのまま逃げ切れるのか?それとも、欧米のお尻を見ながら、ついていくことになってしまうのだろうか?
[Text:桃田健史]
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