ヨコハマ モビリティ “プロジェクトZERO” 2009年度活動成果

日産は、横浜市と2009年3月に締結した低炭素社会の自動車交通実現に向けた5ヵ年実行計画である、「ヨコハマ モビリティ “プロジェクトZERO”」についての2009年度の活動実績を発表した。

ヨコハマ モビリティ “プロジェクトZERO”は、環境モデル都市・横浜の実現に向けた、横浜市と日産自動車との5年間の共創プロジェクト。両者は、「環境に配慮したエコ運転の普及について」「渋滞改善に資する経路案内システムの実証実験について」「環境にやさしい電気自動車（EV）の普及について」「検討項目に係る効果評価及び情報発信に関すること」の4分野に亘る項目について、実施または検討している。

なお、日産と横浜市では、ヨコハマ モビリティ “プロジェクトZERO”締結1周年を迎えるにあたり、主に横浜市民を対象とした記念イベントを日産の本社にて20日に開催し、本活動実績及び今後の取り組みを発表する予定である。

ヨコハマ モビリティ “プロジェクトZERO” 2009年度活動実績

1.環境に配慮したエコ運転の普及について

•日産が「カーウイングス」のシステムを応用したエコドライブ簡易診断ツールを開発。市は、区役所等と連携しながら、希望する市民・企業への貸与を通じた普及を推進。

•普及webサイト「E1グランプリ」を開発・提供。（9月～）

•内閣府「地方の元気再生事業」の適用も受け、市・日産自動車（株）共同による「エコドライブ普及支援キャラバン活動」を21回展開。 （3月末までの体験者数：352人、E1グランプリ参加者： 約4万人）

2.渋滞改善に資する経路案内システムの実証実験について

•日産は株式会社野村総合研究所及び株式会社ユビークリンクが提供する携帯ナビゲーション「全力案内！」とのタイアップにより、短時間で到着できるルートと最適な出発時刻を検索するWebサービス「クルマの時刻表」をYMPZ向けに共同開発。2010年度5月以降にサービス提供開始予定。

3.環境にやさしい電気自動車（EV）の普及について

•横浜市は2009年度予算において公共駐車場などへの充電インフラの整備や民間事業者が行う充電インフラ整備を新設・補助。（実績：10基）

•横浜市は公用車にEVを導入するとともに、EVの購入補助を実施。（実績：34台）

•日産は、本社における急速充電器設置など、販売店・拠点への充電インフラ整備を推進。

4.検討項目に係る効果評価及び情報発信に関すること

•環境省「低炭素地域づくり面的対策推進事業」の採択を受け、①域内低カーボン交通ネットワーク配置調査（モニター調査による都心部エリアにおけるカーシェアリング乗換実験） ②横浜都心部企業の社有車使用実況に基づく域内車両カーボン排出低減調査 ③交通エコポイント導入調査 の3調査を社会実験として実施（2009年10月～12月）。主な調査結果としては、①自家用車からカーシェアリングに転換することによるCO2排出削減効果の確認（原単位：0.037kg/km）、②社有車のうちEV、ハイブリッド車へ転換する可能性のある車両数は68％、CO2排出量としては最大50％削減可能性あり、③ポイント付与による行動変化の可能性観察 など。

•TVK Future Cafeシリーズの一環として「低炭素まちづくりフォーラム」を開催し、研究中間報告とワークショップを開催。 日産は、ITS（高度道路交通システム）分野の技術をいち早く確立してきており、ITSを活用して交通事故低減や渋滞緩和を目指す「SKYプロジェクト」を、横浜市域において2006年より実施している。本プロジェクトでは、日常の使用過程で渋滞緩和によるエネルギー利用の効率化やCO2排出量削減の可能性を検証してきており、今回の「ヨコハマ モビリティ “プロジェクトZERO”」にもその結果が反映される。

また、同社はルノーと共に、「ゼロ・エミッション車で世界のリーダーになる」という目標を掲げており、世界各国の政府や自治体、企業などと合わせて既に50件を超えるゼロ･エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結している。同社は、『日産 リーフ』を2010年度に日本、米国および欧州で販売開始し、2012年にはグローバルに量販する。

YOKOHAMA Mobility "Project ZERO"の名称について

次世代の低炭素型交通が持つ無限の可能性を、横浜市と日産自動車が対等な立場でともに"ゼロ"から拓くとともに、その先に続くさらなる共創の極みを目指していくという双方の思いを表現している。ヨコハマ モビリティ "プロジェクト ZERO"では、技術を駆使して、市民と共にモビリティの質を高めながら、排出される地球温暖化ガスを"究極まで抑制し、横浜市における持続可能なモビリティ社会の実現を目指す。