autoc-one.jp 記事・レポート 自動車ニュース 日産と住友商事、電気自動車用バッテリーの2次利用事業を検討

自動車ニュース 2009/10/23 09:45

日産と住友商事、電気自動車用バッテリーの2次利用事業を検討

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「4R」事業戦略が環境を保護し、エネルギー貯蔵のソリューションを提供

日産と住友商事は、電気自動車(EV)に使用されたリチウムイオンバッテリーを「再利用、再販売、再製品化、リサイクル(Reuse, Resell, Refabricate, Recycle)」し、グローバル市場におけるエネルギー貯蔵のソリューションとして2次利用を行うという新たな事業検討を共同で開始すると発表した。

「4R」事業戦略と銘打った同事業は、EVが市場で広く普及していく中で、再生可能なリチウムイオンバッテリーを有効に活用すべく立ち上げられた。現在、再生可能なバッテリーを大量に供給する事業は存在しないが、日本では2020年までに再生可能バッテリーの需要が最低でも年間EV5万台分相当になり、エネルギー貯蔵に対するソリューションへの期待が高まることが予測される。

日産は、2012年度までにEVの量販を開始する。より多くの消費者がゼロ・エミッション車を選択すれば、その普及に合わせてバッテリーの供給量が増え、再生可能バッテリーの需要も増加すると見込まれている。日産のEVに搭載される高性能リチウムイオンバッテリーは、クルマで使用した後でも70~80%の残存容量があり、グローバルでの再利用やエネルギー貯蔵のソリューションとして、他の様々な用途への再販売が可能となる。

4Rのバッテリー事業は日産と住友商事にとって有益なものである。日産にとっては、EV用バッテリーの高い残存価値を活用できると同時に、自動車による環境への影響を低減させるという同社の取り組みもサポートすることになる。住友商事にとっては、再生可能バッテリーにより、原材料の供給、自動車リース、物流、リサイクルなど従来の広範な事業範囲がさらに拡大されることになる。

日産と住友商事は本日の共同発表により、日本、および米国で2010年後半までの稼働開始に向けた新たな合弁企業の枠組みを確立するために、その実行可能性の検討を行うことになる。欧州では、日産がアライアンスのパートナーであるルノーと共同で4Rのビジネスモデルを模索する。日産と住友商事両社の代表者からなるタスクフォースでは、新たな合弁会社の出資比率、設備投資、事業領域、その他合弁事業に関わる懸案事項等の詳細について最終的な決定を行うために協議を行っていく。

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