GMAPJは通常通り事業を継続

GMの破産法申請を受けて、GMAPJ（ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社）は、独立した法人として運営されており、今回の米国GMの再建計画に伴う影響はなく、業務は通常通り継続されると発表した。

GM副社長兼GMアジアパシフィック株式会社社長のニック・ライリーは「今後ニューGMが長期的な成功を達成するため、米国連邦政府の協力の下に債務を清算していくことが最も効率的で効果的な手段だと信じている」とコメント。今後も下記の業務をはじめ今まで通りの運営を行っていく。

・GMAPJのお客様ならびに販売店に対し、ゼネラルモーターズブランドの商品に関して車両、部品の供給並びにメーカー保証を含む一連のサービスは継続。

・GMAPJは通常通り営業。

GMAPJ代表取締役社長リック・ブラウンは、「2009年に市販が予定されているシボレーカマロやキャデラックCTSスポーツワゴンを含む商品計画並びに導入時期に関しても予定通り行う」と語り、「今後もあらゆる分野において精力的に競争力を高めたビジネスを心がけ、長期にわたる成功および企業の基盤固めを目指す」と表明。

ニューGMは、現在のGM経営陣によって運営されるが、立ち上げ初期は、米財務省や米国自動車労働組合などによって構成されるグループによって所有される。GMの資産の大半をニューGMに売却するというGMと、米財務省間の合意については、裁判所の指導下で承認・完了の手続きが必要となるが、GMはニューヨーク州にて手続きを開始。米財務省および米国自動車労組は、GMの資産売却を支援しており、裁判所によるニューGMの承認は迅速に行われることが予想される。そして約60日から90日後には、ニューGMが独立企業として誕生することが予定されている。

今回の申請は、米国以外のGM事業を対象としておらず、これによってGMの米国以外でのプランや経営が直接的な影響を受けることはなく、ヨーロッパ地域、ラテンアメリカ・アジア・中東地域、アジア太平洋地域におけるGM事業が中断されることはない。