ソフトバンク、電気自動車とITを組み合わせた新公共交通システムの実証事業をフィリピンで開始

新公共交通の導入、普及によるエネルギー消費量85％削減目標を検証

ソフトバンクは、フィリピン共和国マニラ市イントラムロス地区において、電気で走行するトライシクル（EV）とEVエコシステムを組み合せた新公共交通システム「Mobility as a System」の導入、普及に向けた実証事業を2016年10月20日から開始した。

実証事業は、ソフトバンクが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「フィリピンにおけるMobility as a System実証事業」を受託し、フィリピン共和国貿易産業省およびイントラムロス監督庁と共同で行う。

「Mobility as a System」は、旅客輸送サービスを運行する上で必要なインフラやそれらの運用をパッケージ化し、ひとつのシステムとして自治体や街に提供する「新公共交通システム」。インフラの中にはEVをはじめ給電設備や、ソフトバンクが保有するテレマティクスや課金システムなどのIT技術が含まれており、本事業を通じて正確な定期運行や車両の稼働率管理、システムの汎用化などを確認し、最終的には慢性的な交通渋滞が引き起こす大気汚染や騒音問題、省エネルギー化といったフィリピンの環境問題の改善に貢献することを目指す。