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自動車ニュース 2016/1/5 10:48

トヨタ、2017年以降のモデル切り替えから車載通信機の搭載を拡大

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トヨタは、2017年以降のモデル切り替えから車載通信機(以下、DCM)の搭載率を高めると発表した。

まずは米国で展開し、その後、米国以外の地域にも順次対象地域を拡大、クルマの「つながる」化を推進する。

車両データの送信を行うDCMの搭載率向上を通じ、これまで以上に収集データを製品開発やアフターサービスに活用していくとしている。

なお、DCM搭載車両については、事故発生時のエアバッグ展開と連動した緊急通報システムを標準設定し、万一の際の迅速な初期対応をサポートする。

また、これに伴う膨大なデータ処理を行うため、ITインフラを大幅に機能拡張、現行のトヨタ・スマート・センター内にトヨタ・ビッグデータ・センター(以下、TBDC)を構築する。その上で、高度なセキュリティ管理およびユーザーの個人情報保護のもと、DCMから収集されるデータの解析、活用、各種サービスへの展開を行う。

さらに、現在は国・地域で仕様の異なるDCMを、2019年までにグローバルで共通化し、順次切り替えていく。その実現に向けて、DCM通信をグローバルに集約管理する機能をトヨタ・スマート・センターに付加する。

一方で、ユーザーのスマートフォンアプリを車載システムで利用するにあたっては、走行時の安全性を確保するとともに、乗員や車両の情報を保護することが重要で、この分野で実績のあるUIEvolution, Inc.(以下、UIE)と共同で、車載システムに実装する標準ミドルウェアを開発し、グローバルに展開していく。

今回の業務提携により、UIEは、車両データを用いたスマートフォンアプリを開発したり、そのサービス環境を、トヨタが認証した外部のサービス・アプリ等の事業者に提供したりすることが可能に。スマートフォンは高セキュリティ環境下でTBDCを介して車両データにアクセスし、安全で安心なスマートフォン連携サービスを提供できると考えている。

なお、UIEへは、トヨタも出資する未来創生ファンドも、昨年末に500万ドルの資本出資を行っている。

今回の発表にあたり、トヨタ専務役員の友山茂樹氏は「急速な進化を続けるIT技術を積極的に取り入れることで、クルマはこれまでにない価値を提供し続けることができる。中でも、トヨタとして大切にしたいのは、『つながる』化を通じて、すべてのお客様に安心、安全で便利なモビリティライフをご提供することである」と述べた。

トヨタは、IoT(Internet of Things)時代の到来を踏まえ、安心して楽しめるモビリティ社会実現に向け、安全で高セキュリティな「つながる」クルマと、そのITプラットフォームのグローバル展開を推進していく。

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