autoc-one.jp 記事・レポート 自動車ニュース ホンダ、次期FCV「新型クラリティ」2015年中に発売 ~日産も2017年中にFCVの発売を予定~

自動車ニュース 2015/7/1 19:37

ホンダ、次期FCV「新型クラリティ」2015年中に発売 ~日産も2017年中にFCVの発売を予定~

「自動車メーカー3社による水素ステーションの整備促進支援」共同記者会見にて

ホンダは、2008年に発売した「FCXクラリティ」の次期FCVとなる「新型クラリティ」について、2015年中に日本での発売を目指していると公表した。これは、7月1日に東京で開かれた「自動車メーカー3社による水素ステーションの整備促進支援」共同記者会見で述べられたもの。

ホンダは、昨年2014年11月に「FCVコンセプト」を発表しており、その際に「2015年中にFCVを発売」と発表。しかし、今年1月の北米国際自動車ショーでは来年2016年3月にFCVを発売すると明らかにしていたが、発売について改められた形となる。

また日産についても、以前より「早ければ2017年にFCVを発売」と公表していたが、今回の会見でFCVが日産のEV戦略に沿ったものであること、FCVの開発も進められていること、2017年の発売を目指していることが述べられた。

以下は、日産自動車株式会社 専務執行役員 川口 均氏と本田技研工業株式会社 執行役員 三部 敏宏氏のコメント。

本田技研工業株式会社 執行役員 三部 敏宏氏

Honda FCV CONCEPT
本田技研工業株式会社 執行役員 三部 敏宏氏

「ホンダは電動化モビリティや低炭素社会の活動に取り組んでいますが、FCV・燃料電池自動車としては2008年に「FCXクラリティ」を 販売致しましたが、それ以来となる次期「新型クラリティ」について今年度中に販売を予定しています。

それに加えて、作る、使う、繋がるというコンセプトで、クルマだけではなく水素関連技術の準備も進めている最中です。

さらに、水素ステーションの運営支援も非常に重要な役割と捉えていますが、まさに本日のような 政府、インフラ事業者、自動車メーカーが一体となって取り組むということで、水素社会の早期実現に向け、その“本気度”を感じて頂ければと思います」

日産自動車株式会社 専務執行役員 川口 均氏

NISSAN TeRRA(テラ)2012年FCEVコンセプト
日産自動車株式会社 専務執行役員 川口 均氏

「日産自動車といえば「電気自動車(EV)なんじゃないの?」と連想されるかも知れませんが、日産自動車もかれこれ20年近くFCVの開発を進めてきています。

ダイムラーとフォードの共同開発もありますし、日産単独での開発も進めています。「FCV」と「EV」というのはすごく“遠いもの”と感じられるかも知れませんが、水素で起こした電気で走るのがFCV、予め充電した電気で走るのがEVであり、FCVとEVというのは極めて親和性が高く、動力的にもモーターやインバーターを流用したりと、中身は共通です。

そんな親和性の高いFCVとEVということもありまして、日産のEV戦略を利した形でFCVにも力を入れてきています。早ければ(FCVの投入を)17年に考えております。そのためにもインフラは欠かせません。本日の発表以降、インフラ活動に力を入れていきたいと考えております」

トヨタ、日産、ホンダの3社は今後、燃料電池自動車の新たな需要創出・普及促進のために、水素ステーションの整備促進を図っていく。

取り込むスタンスとしては、2020年頃までに政府施策と協調して水素ステーションの整備を後押し。水素ステーションの運営支援と水素充電環境づくりを推進していく。

トヨタ自動車株式会社 専務役員の伊勢 清貴氏は、FCVと水素ステーションの関係について以下のように述べている。

トヨタ自動車株式会社 専務役員 伊勢 清貴氏

Toyota MIRAI
トヨタ自動車株式会社 専務役員の伊勢 清貴氏

「日本の水素社会のロードマップが既に敷かれていますが、“FCV”というのはその重要なけん引役です。FCVはただ単にクルマを売るといったことだけでは無くて、日本の水素社会そのものに対して非常に重要な役割を担っていると思っています。

FCVの数を増やす上で課題と考えているのが、クルマ自体の販売価格が高いことであったり、数が(多く)作れないといったことは自動車メーカーが必死になって考えていくことですが、もう一つの課題が走行する上で燃料となる水素ステーションがどうしても必要ということです。

私どもは当初、「FCVと水素ステーション」の関係をいわゆる「ニワトリとタマゴ」、どちらが先かという例えをしていたのですが、そうではないと。適切に言えば「花とミツバチ」という関係であり、本来は互いが互いを必要とする“共存共栄”でないとFCVも広がらない。それを支援する上で、我々自動車メーカー三社が話し合い、水素ステーションを盛り上げてFCVの数も増やす。

日本の水素社会をけん引する、本当に大きな役割を担っています。ぜひ、成功させていきたいと思っています」

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