東洋ゴム、大臣認定不適合が判明した“免震ゴム”についてコメントを発表

東洋ゴム工業株式会社は、国土交通省より、3月13日付で同社製高減衰ゴム系積層ゴム支承の一部（免震ゴム）が大臣認定取消しを受けた旨を発表した。

同社は、免震ゴムを納入した建築物における構造安全性の検証を進めているが、去る3月18日、北川国土交通副大臣より「満たすべき安全性*」について、3月中を目標として調査を実施するよう指示を受けていた。

東洋ゴムより、当該免震ゴムの実測データを建設会社、設計事務所に提供し、構造計算の再計算の協力を要請。この結果、55棟全ての建築物について、“震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊する恐れはない”ことを確認し発表した。

東洋ゴムは、『当該製品を納入させていただいた物件の所有者様、使用者様、施主様、建設会社様をはじめ、関係者の皆様には、大変なご迷惑とご心配をおかけしますことを謹んでお詫び申しあげます。当社は、本件対応を経営の最優先課題と位置づけ、迅速かつ誠意をもってこの対策を進めてまいります』とコメントしている。

特設ページhttp://www.toyo-rubber.co.jp/news/info_menshin/

※「満たすべき安全性」：レベル2（震度6強から震度7程度）の地震に対して倒壊しない構造であること