マイカーの世帯当たり普及台数が6年ぶりに増加

一般財団法人自動車検査登録情報協会は、平成24年3月末現在における自家用乗用車（登録車と軽自動車の合計）の世帯当たり普及台数が「1.080台」となり、前年の「1.076」台から0.004台増えて6年ぶりに増加に転じたことを発表した。

平成24年の世帯数は「5417万1475世帯」、自家用乗用車の保有台数は「5848万3021台」となった。

エコカー補助金効果により新車販売が好調であったことに加えて世帯数の伸び率が鈍化したことが、6年ぶりに保有台数の伸び率が世帯数の伸び率を上回った要因としている。

平成19年から23年までは新車販売の不振などにより保有台数の伸び率を世帯数の伸び率が上回っていたことから、世帯当たり普及台数は5年連続で減少していた。

自家用乗用車の世帯当たり普及台数の推移

年月／世帯当たり普及台数／保有台数／世帯数

平成18年3月末／1.112／56,824,489（101.4％）／51,102,005（101.3％）

平成19年3月末／1.107／57,236,620（100.7％）／51,713,048（101.2％）

平成20年3月末／1.095／57,277,719（100.1％）／52,324,877（101.2％）

平成21年3月末／1.086／57,411,148（100.2％）／52,877,802（101.1％）

平成22年3月末／1.080／57,637,404（100.4％）／53,362,801（100.9％）

平成23年3月末／1.076／57,888,005（100.4％）／53,783,435（100.8％）

平成24年3月末／1.080／58,483,021（101.0％）／54,171,475（100.7％）

ポイント

（1）保有台数は、新車販売が好調であった平成2年以降は毎年約200万台増え、平成15年以降も約90万台増えていた。平成19年からは約40万台以下の増加にとどまっていたが、平成24年はエコカー補助金効果で新車販売が好調であったことで59万台の増加に回復した。

（2）世帯数は、毎年40万～60万世帯増えて増加傾向を示しているが、平成24年は増加数が鈍化し38万世帯増にとどまった。

（3）世帯当たり普及台数は、昭和51年に0.505台（保有台数17,134,203台、世帯数33,911,052世帯）と初めて0.5台を超えて2世帯に1台となり、平成8年には1.000台（44,812,546台、44,830,961世帯）と1世帯に1台時代を迎えた。

（4）平成24年の普及台数（1.080台）は、平成22年の普及台数（1.080台）の水準。過去最高の普及台数は、平成18年の1.112台（56,824,489台、51,102,005世帯）となっている。

（5）都道府県別の普及上位は、①福井（1.761台）②富山（1.723台）③群馬（1.673台）④山形（1.665台）⑤岐阜（1.650台）⑥栃木（1.641台）⑦茨城（1.620台）⑧長野（1.586台）⑨新潟（1.547台）⑩山梨（1.542台）⑪福島（1.537台）⑫三重（1.508台）⑬石川（1.503台）と上位13県で1.5台以上の普及となっている。

（6）世帯当たり1台以上普及しているのは、前年同様42道県であった。1台に満たないのは、①東京（0.481台）②大阪（0.676台）③神奈川（0.751台）④京都（0.859台）⑤兵庫（0.935台）となっている。