軽福祉車両トップブランドの意地、ダイハツが体制強化を発表

後追いメーカーにフルモデルチェンジで対抗

ダイハツ工業は17日（火）、軽福祉車両の販売体制強化を発表した。今後は、全国の販社に福祉車両販売の認定店制度を導入するほか、店舗スタッフには一般社団法人 日本福祉車両協会が認定する「福祉車両取扱士」の資格取得を進めていく。

2007年より軽自動車のシェアトップを誇るダイハツだが、軽福祉車両では既に、1997年よりトップブランドとしての地位を確立。年々シェアを拡大していった。

ところが昨年2012年度では、約5700台(前年度比12％増)の軽福祉車両を販売し、シェアは約40％を誇ったものの、後発であるホンダの「N BOX+ 車いす仕様車」の登場により、苦戦を強いられる形となった。

巻き返しを図るダイハツは、2013年10月に新型（3代目）タントを発売開始。それに伴い12月には、福祉車両の「フレンドシップシリーズ」の『タント スローパー』、『タント ウェルカムシート』のフルモデルチェンジが行われた。

新型『タント スローパー』では、先代福祉車両モデルよりスロープを短くし、狭い駐車スペースでも利用可能にしているほか、介助者にも配慮したリアシートの折りたたみの簡略化などが行われている。

また新型『タント ウェルカムシート』では、シートリフト機構を一新し、昇降時の頭上高さを更に拡大、昇降シート車最大の頭上スペースで背の高い人でも快適な乗り降りを実現している。

価格面やソフト面でも大きく進化

さらにダイハツでは、福祉車両は改造車だから価格が高いという概念をなくすべく、新型モデルより、装備面を充実させながらも入り口価格の引き下げを行っている。これまでにもダイハツは、福祉車両は特殊な車両という扱いではなく、あくまでグレードの1つとして展開、カタログにも通常車両と同じ欄に記載していた。

ダイハツでは、これらユーザーが選びやすいシステム・販売体制の強化、商品力のブラシュアップによりシェアトップを不動のものにしていくとしている。

中でも今回導入された認定店制度では、「福祉車両取扱士」の資格取得のほかにも、店舗は車椅子利用者優先駐車場や多目的トイレの設置、バリアフリーのショールームなどを要件に「フレンドシップショップ」として来年1月から、順次認定していく。「フレンドシップショップ」については、一目で分かるようにロゴマークの認定や、ダイハツ公式ホームページでの公表を行う。

ダイハツ工業 堀井仁上級執行役員は会見で「3年後をめどに全販売拠点670店のうちの85％から90％を認定店にしたい」と、コメントしている。