autoc-one.jp 会社案内 プレスリリース エコカー減税に関するアンケート調査(第2弾)

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2009/9/10 15:06

エコカー減税に関するアンケート調査(第2弾)

インターネット自動車販売仲介サービス会社のオートックワン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:加登吉邦 以下、オートックワン)では、エコカー減税と新車購入補助制度をテーマにアンケート調査を実施しました。同テーマによる調査は、減税・補助制度施行直後に第1弾として本年5月に実施しており、今回は、その後のユーザー意識や購買行動の変化や影響について比較検証するものです。

■調査概要

実施期間:2009年8月21日(金)から2009年9月6日(日)

調査方法:オートックワンのメール会員及びウェブサイト訪問者へのアンケート依頼回収

有効回答数:3,693

■調査結果のポイント

【1】エコカー減税・新車購入補助制度、補助制度の認知率高まる

【2】減税・補助制度により新車購入検討した人4割弱、検討しない人6割強。検討しない派の意思固し?

【3】購入しない理由は、1位「買い替え時期にない」、2位「予算」、3位「欲しいクルマがない」

【4】エコカー減税・補助制度、賛成・反対、評価は分かれる

【5】減税・補助制度終了後は5割近い人が買い控えると回答

【6】エコカー減税・補助制度、政権選択の材料とならず

【7】高速道路無料化、無料反対で値下げ・割引を望むが6割超

【8】次世代カー主役は電気自動車、一方、ガソリン車の将来は?

■調査結果について

【1】エコカー減税・新車購入補助制度、補助制度の認知率高まる

エコカー減税、新車購入補助制度については、「知っている」「なんとなく知っている」合わせると100%近い認知率となった。前回調査との比較では、補助制度について「知っている」と回答した人が前回調査の42.6%から63.9%と20%近く増加した。

Q1:エコカー減税に関する認知度

知っている 63.2%

なんとなく知っている 35.9%

知らない 0.9%

Q2:新車購入補助制度に関する認知度

知っている 63.9%

なんとなく知っている 34.7%

知らない 1.4%

【2】減税・補助制度により新車購入検討した人4割弱、検討しない人6割強。検討しない派の意思固し?

今回、購入を検討したと回答した人は、減税・補助金ともに4割弱。これは前回調査時とほぼ同じ結果となり、検討しないと回答した人の意識は本調査でも不動であった。さらに、検討者の中で実際に購入したと回答した人は25.9%と4人に1人の割合に留まった。残りの人の回答は検討中もしくは今回見送りという結果となった。

Q3:エコカー減税制度利用によりクルマ購入を検討したか

検討しなかった 61.1%

検討した(検討中) 38.9%

Q4:新車購入補助制度利用によりクルマ購入を検討したか

検討しなかった 61.6%

検討した(検討中) 38.4%

Q5-1:検討した結果、実際にクルマを購入したか

購入した 25.9%

購入しなかった 31.0%

検討中 42.3%

その他 0.8%

【3】購入しない理由は、1位「買い替え時期にない」、2位「予算不足」、3位「欲しいクルマがない」

さらに、購入しなかった理由を細分してみると、「購入時期ではない」という回答が最も多く4割弱、続いて「予算不足」「欲しいクルマがない」との回答となった。今回制度は、クルマの買い替え時期にあり、かつ、クルマへの強いこだわりがないユーザー層にはアピールしたが、逆のユーザー層(購買理由が明確なユーザー)の購買意識に影響を与えなかった可能性がある。

Q5-2:検討した結果、購入に至らなかった理由は

今、購入の時期ではないから(1年後に検討など) 37.1%

予算が足りなかったから 29%

欲しいクルマがなかったから 16.0%

制度の対象外で補助金(新車購入助成制度)が使えなかったから 4.4%

環境に配慮したクルマ以外のクルマが欲しかったから 4.1%

申し込みが締め切られて補助金(新車購入助成制度)が使えなかったから 1.5%

その他 7.2%

【4】エコカー減税・補助制度、評価は分かれる

減税・補助制度自体に対する評価としては、継続延長したほうがよいという肯定的評価と期限付き継続や継続延長の必要性がないという懐疑・否定的評価に別れた。懐疑・否定派のフリーアンサーにおいては、エコカーの定義・対象あるいは財源問題含めた制度自体の見直しなど根幹を問う声が多く寄せられた。

Q6:減税や補助制度を継続・延長したほうがよいか

期限なく継続・延長したほうがよい 47.4%

期限付きで継続・延長したほうがよい 30.9%

継続・延長する必要はない 18.7%

その他 3.0%

【5】減税・補助制度終了後は5割近い人が買い控えると回答

今後、懸念される制度終了後の買い控えに関しては、5割近い人が控えると回答した。 逆に制度に影響されないと回答者もほぼ同数存在する。(Q3Q4減税・補助制度による購買検討と非検討と回答した結果に近い)

Q7:減税や補助制度が終了した場合のクルマ購入意識

減税や補助制度に関わらず、必要に応じクルマは購入する 51.1%

減税や補助制度が終了したら、当面の間はクルマの購入は控える 42.5%

減税や補助制度が終了したら、今後、クルマは購入しない 5.2%

その他 1.2%

【6】エコカー減税・補助制度、政権選択の材料とはならず

景気回復策として、時限実施された減税・補助制度については、今回の選挙行動に大きな影響は与えなかった。これは、選挙前と後の調査結果比較においても差は出なかった。

Q8:減税や補助制度は、選挙投票行動に影響したか

大きく影響した 7.6%

ある程度影響した 30.2%

あまり影響しない 36.0%

まったく影響しない 25.4%

その他 0.8%

【7】高速道路無料化、無料反対で値下げ・割引を望むが6割超

無料化については、賛成が3割弱、反対7割強(値下げ・割引を望む6割を含む)となり、一律無料化は望まないと回答した人が多かった。フリーアンサーにおいても、無料化に対する懐疑的な声が多かった。

Q9:高速道路の無料化について

無料化すべきである 28.1%

値下げは良いが無料化は望まない 45.7%

現状のETC割引制度の継続でよい 17.3%

無料・値下げ・ETC割引ともにすべて望まない 3.8%

その他 5.1%

【8】次世代カー主役は電気自動車、一方、ガソリン車の将来は?

これからのクルマ社会の予測については、ほとんどの人が低炭素型のクルマが主流となると回答した。ガソリン車の将来は暗い?

Q10:.今後のクルマ社会の主役となるエンジンは何か

電気 41.6%

ハイブリッド 37.0%

水素 11.8%

ガソリン 6.6%

その他 3.0%

■総評

今回調査結果では、エコカー減税や補助金制度は実施当初と比較すると、メーカー等の積極的なキャンペーンなどもあり、認知度は格段に高まった。その結果、実際の購買行動にも反映され、エコカーや低燃費車の実売増に繋がったと思われる。ただし、調査結果にあるように、買い替え時期にあった一部ユーザーの購買意欲は刺激したものの、買い替え時期にないユーザーや、クルマにこだわりのあるユーザーの購買行動に影響を与えなかった可能性がある。既に制度終了後の買い控えが懸念されているが、本調査結果でも5割近い人が買い控え行動をとると回答している。今回のエコカー減税・制度が今後も引き続き市場活性化に寄与するためには、一部ユーザーを刺激するだけの施策ではなく、クルマにこだわりがあり、本当にクルマを必要とするユーザーの購買意欲を刺激するような一段の改良・工夫が望まれる。

以上