BMWが新たなクルマ販売を模索、カーディーラーの「役目」が変わる？(1/2)

アメリカで起こっている緊急事態が日本にも！？

日本でも緊急事態が発生したのか!?昨年夏から東京・お台場で建設中だった、BMWの巨大なディーラー施設を横目に見ながら、そうした「不安」を抱いていたが、どうやら日本での事情は違うようだ＿＿＿

時計の針を少し戻すと、2015年１月の米ミシガン州デトロイト。米大手自動車媒体のオートモーティブ・ニュース社が開催した毎年恒例のカンファレンスに登壇したBMW USA幹部のプレゼンを聞いた業界関係者は皆、ぞっとした気持ちになった。

同社の調べによると、アメリカでのBMW新車購入者が、お目当てのクルマを買うまでにBMWディーラーを訪問した回数は、2003年には平均４回。それが、11年後の2014年には、たったの１回になったという。

アメリカでは、新車購入した際、ナンバープレートの仮登録を行えば、顧客は新車をその場で「お持ち帰り」できる。つまり、ディーラー訪問回数１回とは、新車を受け取りに来ただけで、商談のためには「一度もディーラーに来なかった」ことになる。ネット社会の発展により、カーディーラー網のあり方が大きく変わった結果だ。

こうした事態に対して、講演したBMW USA幹部は「アメリカでは、カーディーラー不要論が出てきている」と、将来のビジネスに対する危機感を露わにした。

そのうえで、新たなる事業戦略を進めると強調した。それが、「エクスペリエンス・センター」の開設だ。

カーメーカーとしての原点回帰！「乗ることの提供」

ここでは、ミニサーキットを併設し、BMWの全モデルがいつでも試乗可能。また、BMWのデザインや、ブランド戦略全般について顧客やディーラー関係者にレクチャーするスペースも確保している。

カーメーカーとして、顧客と「フェイス・トゥ・フェイス（直接対面すること）」を第一と考えるため、原点回帰ともいえる「乗ることの提供」を行うものだ。

実は、この考え方の原型がBMWコリアにある。ソウルモーターショーを取材した際、BMWの展示ブースでは、「エクスペリエンス・センターコリア」でのドライビングレッスンの模様が詳しく紹介されていた。

こうした考え方が、日本にも導入されるのか？